サマリー
2026年12月期2Q累計は、玩具販売事業の連結除外により売上高が前年同期比▲14.0%となる一方、営業利益は81百万円（+217.8%）、経常利益は91百万円（+201.5%）と大幅増益となり、コア事業への集中が損益面で先行して表れた。3Qは株式会社ペリカン譲渡後、初めて四半期全体がA-COMS事業のみで構成される期間となるため、報告ベースの減収と同一基準での実質成長を分けて評価する必要がある。焦点は、A-COMS事業の2Q累計売上高1,245百万円（+8.5%）・セグメント利益87百万円（+49.9%）の伸びが3Q累計でも維持されるか、そして通期計画（売上高2,700百万円、経常利益165百万円）への進捗が下期の費用動向を織り込んでも整合的かにある。中間純損失▲45百万円は関係会社株式売却損130百万円を主因とするもので、通期純利益計画15百万円との接続が下期損益の論点となる。加えて、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認、ロボット領域での合弁設立といった成長・資本政策面の動きが、どの会計期間の損益に反映されるかの切り分けも確認したい。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
コア事業の成長A-COMS事業の3Q累計売上高・セグメント利益の前年同期比 | 2Q累計は売上高1,245百万円（+8.5%）、セグメント利益87百万円（+49.9%）。3Q累計でも増収増益が継続すれば、サブスクリプション型収益基盤の拡大が確認される。 |
通期計画進捗3Q累計経常利益の通期計画165百万円に対する進捗 | 2Q累計91百万円で進捗55.3%（当レポート試算）。3Q累計での積み上がりが通期計画達成の蓋然性を左右する。 |
事業ポートフォリオ再編玩具販売事業除外後の連結売上高と同一基準比較 | 2Q累計の玩具販売事業売上は373百万円（1〜3月のみ計上）。3Qは全期間がA-COMS事業のみとなるため、報告値の減収と実質成長の区別が必要。 |
収益性売上総利益率と販管費の推移 | 2Q累計の売上総利益率は35.7%、販管費は496百万円（前年同期618百万円）。構成変化による押し上げと実質的な採算改善を利益額とあわせ確認する。 |
利益の質特別損益および法人税等の内訳 | 2Q累計は関係会社株式売却損130百万円で中間純損失▲45百万円。通期純利益計画15百万円に対し、下期の特別損益計上の有無が焦点。 |
前回決算（2026年12月期 2Q決算）を踏まえた主要論点
2026年12月期2Q累計は、コア事業集中の方針のもと玩具販売事業を手放し、売上規模を縮小させながら営業・経常段階で大幅増益を達成した。一方、譲渡に伴う関係会社株式売却損130百万円の計上により中間純損失となり、損益段階ごとに評価が分かれる決算となった。3Qは再編後の収益構造が通期で見えてくる最初の四半期であり、A-COMS事業単独での成長率と利益率、通期計画への進捗が主要な検証対象となる。
1. A-COMS事業の成長持続性
- 前期: 2Q累計のA-COMS事業売上高1,245,976千円（前年同期比+8.5%）、セグメント利益87,978千円（同+49.9%）。支援内容別ではHONEY-STYLEが62,164千円（+85.8%）、ほねつぎチェーンが289,405千円（+12.1%）、アトラ請求サービスが316,902千円（+5.8%）と伸長。
- 今期確認: 新規開業院の導入と他社システムからの乗換契約獲得が3Qも継続し、セグメント売上・利益の伸び率が維持されるか。
- 注目指標: A-COMS事業の3Q累計売上高・セグメント利益の前年同期比、支援内容別売上の伸び率（特にHONEY-STYLE、ほねつぎチェーン）。
2. 玩具販売事業除外後の連結売上と通期計画
- 前期: 2026年3月31日付で株式会社ペリカンの全株式を譲渡し連結除外。玩具販売事業の2Q累計売上は373,523千円（前年同期比▲49.1%）で1〜3月のみの計上、セグメント損失は7,254千円（前年同期は損失33,240千円）。連結売上高は1,619百万円（▲14.0%）。
- 今期確認: 3Qは玩具販売事業の寄与がゼロとなるため、報告ベースの減収幅が拡大する一方、同一基準での実質成長がどの程度かを分けて評価する。通期計画は売上高2,700百万円（前期比▲31.2%）で、2Q累計進捗は60.0%（当レポート試算）。
- 注目指標: 3Q累計連結売上高の通期計画2,700百万円に対する進捗率、A-COMS事業単独の前年同期比。
3. 収益性の改善と費用構造
- 前期: 2Q累計の売上総利益は578,053千円、売上総利益率35.7%（前年同期34.2%）。販売費及び一般管理費は496,430千円と前年同期618,877千円から減少し、営業利益率は5.0%（前年同期1.4%）。
- 今期確認: 利益率の改善には低採算の玩具販売事業除外による構成変化が含まれるため、利益額と同一基準の売上高をあわせて実質的な採算改善を検証する。名古屋証券取引所メイン市場への上場承認に伴う費用が3Q以降の販管費に与える影響も確認する。
- 注目指標: 3Q累計の売上総利益率・営業利益率・販管費額、A-COMS事業のセグメント利益率。
4. 特別損益と通期純利益計画の整合
- 前期: 特別損失に関係会社株式売却損130,301千円を計上し、税金等調整前中間純損失▲37,944千円、親会社株主に帰属する中間純損失▲45,957千円（前年同期は+115,569千円、前年同期は投資有価証券売却益92,486千円を計上）。
- 今期確認: 通期の親会社株主に帰属する当期純利益計画は15百万円（前期比▲94.2%）、1株当たり当期純利益1.46円。下期に特別損益が追加計上されるか、法人税等の負担がどう推移するかを確認する。
- 注目指標: 3Q累計の特別利益・特別損失の内訳、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純損益。
5. 財務体質と成長投資の配分
- 前期: 中間期末の自己資本比率48.6%（前期末41.1%）、現金及び現金同等物1,182,735千円。営業CFは142,825千円の収入（前年同期4,394千円）、投資CFは17,414千円の収入、財務CFは106,143千円の支出。有形固定資産の取得による支出は139,513千円（前年同期10,152千円）と増加。
- 今期確認: 増加した有形固定資産投資の内容と回収時期、長期借入金返済（2Q累計105,417千円）の継続による有利子負債圧縮ペース。2026年10月29日公表の合弁会社設立は会社開示上2027年12月期以降の売上寄与見込みであり、3Q決算では損益寄与ではなく投資・子会社化に伴う影響を確認する。
- 注目指標: 3Q末の自己資本比率、現金及び現金同等物残高、借入金残高、投資活動によるキャッシュ・フロー。
今期中の主要な適時開示
- 2026/10/29合弁会社設立（特定子会社の異動）及び子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ - RBB株式会社との共同出資でロボットシステム販売・導入支援を行う合弁会社を設立し、当社51%出資の連結子会社化。総額約1.5億円の支出を予定し、会社開示では2027年12月期以降の売上寄与見込みであるため、3Q損益への反映ではなく投資規模と事業立ち上げ進捗の確認が焦点。
- 2026/09/10名古屋証券取引所メイン市場への上場承認に関するお知らせ - 上場市場の拡大は株式流動性・投資家層の拡大につながる一方、関連費用の計上時期を3Q以降の販管費で確認する必要がある。
- 2026/08/07業績予想の修正に関するお知らせ - 2Q決算と同時に通期予想を修正。売上高2,700百万円（前期比▲31.2%）、経常利益165百万円（同+11.1%）、当期純利益15百万円（同▲94.2%）が3Q決算の比較基準となる。
前四半期の着地（2026年12月期 2Q実績）
当社グループは鍼灸接骨院向け基幹システムA-COMSを中核に、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援を展開するサービス事業者。国内約50,000院の鍼灸接骨院市場で約3,000院への導入実績を持ち、医療連携・自費診療支援・EC機能強化・リラクゼーション／エステ市場への横断展開を進める。2026年3月31日付で玩具販売事業の株式会社ペリカンを譲渡し、コア事業への資源集中を実行。2Q累計は減収ながら営業・経常段階で大幅増益、特別損失計上により中間純損失となった。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,619百万円 | ▲14.0% | - | 玩具販売事業の連結除外が主因、A-COMS事業は+8.5% |
| 営業利益 | 81百万円 | +217.8% | - | 売上総利益率35.7%、販管費496百万円へ減少 |
| 経常利益 | 91百万円 | +201.5% | - | 営業外収益15百万円、支払利息5百万円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ▲45百万円 | - | - | 関係会社株式売却損130百万円を特別損失に計上 |
| EPS | ▲4.48円 | - | - | 前年同期11.26円 |
（注）中間期の会社計画は本短信で確認できないため会社計画比は「-」。通期計画は売上高2,700百万円、営業利益160百万円、経常利益165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15百万円、1株当たり当期純利益1.46円。
通期計画に対する進捗率（経常利益ベース）: 55.3%（当レポート試算）。前年同期は中間期時点の会社計画が本資料で確認できないため、参考として前年中間期経常利益30百万円の前期通期実績148百万円に対する比率は20.5%（当レポート試算）。
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