サマリー
3Q累計は前年同期比で増収増益となった一方、GPVの伸び悩みと端末販売の一時停止で売上が計画に届かず、通期の売上高、営業利益、経常利益を下方修正した。経営陣は、未達の主因を中国人インバウンドの消失と、原油高の影響を受ける一部小売・ガソリンスタンドの伸び悩みと説明した。一方、AI活用によるコスト改善で売上未達の利益への影響は限定的と強調した。ブランド追加の加速、非中国系インバウンドの拡大、新端末投入、Stripe連携拡大により、来期のトップライン底上げを図る姿勢を示した。
ポイント(決算の要点と成長アクション)
- 経営戦略と市場認識
- 今期はマクロ環境に左右された売上未達と総括し、既存加盟店の取扱高引き上げを来期の最重要課題に設定
- AI時代は攻撃側が優位との認識から、人的要因・顧客起因・委託先を含めセキュリティを全面的に見直し中。決済面で報告すべき事案はないと説明
- 決済ゲートウェイとして他社が追随できない接続ブランド数を目指す方針を明言
- 中国人インバウンドの減少は地政学の問題と捉え、早期回復を前提としない姿勢
- 足元の事業進捗と要因
- 手数料率の高い中国人インバウンドの減少が、GPV以上に売上を押し下げる構図
- 国内は余暇・エンタメ関連が計画比で堅調な一方、一部の総合スーパーとガソリンスタンドが期待値を下回った
- 期初計画のアップセルが進み、平均手数料率は足元で微増
- 端末販売は2Qの約3分の2と3Qの9月中旬までが空白期間となり、通常比で5,000万円強の売上減
- 戦略的な重要施策や変化点
- 3Qまでに11ブランドを追加し、4Qに最低4ブランドを追加する計画。期初想定の10ブランド程度から15以上へ上振れ、小区分で90弱に到達
- Stripe経由のQRコード決済にau PAY・d払い等5ブランドを追加し、オンライン・オフラインとも当社とのレベニューシェアとなる
- 新端末は、7月に倒産が報じられた他社ゲートウェイからのリプレース需要を狙う。審査期間は通常の2〜3週間から1カ月強に延長
- AI活用で新規開発、ブランド追加、新たな国への展開のコストが低下。JPQR・海外展開の新たな発表を予告
今後の見通しと戦略
- 修正後の通期予想は売上高5,050百万円(期初比▲12.3%)、営業利益400百万円、経常利益643百万円
- 修正予想に対する3Q累計進捗率は売上高72.9%、営業利益64.8%(当レポート試算)。4Qの売上高は前年同期比▲3.7%、営業利益は141百万円が前提となる(当レポート試算)
- 通期GPV計画は下方修正との説明。年末商戦を控え、4QもGPVの右肩上がりは確信と言明
- 当期純利益の上方修正は、過年度の欠損金に係る税効果のバッファーによるもの。経営陣は、トップラインは弱いもののボトムラインはコントロールできていると強調
- 端末販売は4Qから徐々に回復し、来期1Q頃から通常水準への上乗せを見込む
- 来期の前提は通期決算時に示す方針。2030年目標のGPV6兆円超、全社売上120億円超、営業利益率25%超は据え置き
ポジティブ要因
- 今期追加ブランドの半分以上を海外銘柄が占める
- 四半期の売上総利益率は1Q72.7%から3Q81.4%へ上昇。決済手数料の限界利益率の改善を経営陣が強調
- 新規獲得は計画を若干上回る。ファストフードチェーンや地方スーパーチェーンなど比較的大型の顧客を獲得
- 注力分野の医療法人・学校法人・塾で導入社数が増加し、キャッシュレス化の遅れた業界へ顧客層が広がっている
- 低い解約率を維持。日銀の利上げに伴う受取利息の増加が経常利益を下支え
- 三井住友カードのstera terminal lightへの採用、Stripe連携拡大など、パートナー経由の販路が広がっている
懸念事項・リスク
- 中国人インバウンドGPVは当初計画比で累計▲15%、3Q単体▲30%。回復時期は当社で見通せない状況
- 原油高を背景に、総合スーパーとガソリンスタンドのGPVが1Qから3Qまで連続して期待値を下回った
- 3Q累計の売上高は計画比▲11.5%で、四半期ごとの計画未達が続いている。来期計画の前提精査が焦点
- セキュリティ強化のためサーバー費を上積み。競合で事案が相次ぐなか、経営陣自身が明日は我が身との認識を示す
- 新端末は審査を厳格化したため立ち上がりに時間を要する。端末販売の回復に伴い売上総利益率は低下する見込み
- 営業利益増減要因のその他▲225百万円には、家賃や消耗品費など細かな一般管理費の増加が積み上がっている
業績ハイライト
3Q累計は売上高3,682百万円(前年同期比+9.4%)、営業利益259百万円(同+43.3%)、経常利益432百万円(同+41.2%)、当期純利益364百万円(同+65.6%)の増収増益。計画比では売上高▲11.5%、営業利益▲25.5%と未達だったが、当期純利益は+3.7%と計画を上回った。売上原価の抑制と人件費・減価償却費の計画比抑制により、売上未達の影響を一部吸収した。
セグメント別業績
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 決済関連 | 3,280百万円 | +9.2% | ― | ― |
| DX/ミニアプリ | 269百万円 | +9.9% | ― | ― |
| その他 | 132百万円 | +13.4% | ― | ― |
| 連結合計 | 3,682百万円 | +9.4% | 259百万円 | +43.3% |
- 決済取扱高(GPV、3Q累計): 17,410億円 (前年同期比 +13.7%)
- 3Q単体GPV: 6,120億円、四半期で過去最高 (前年同期比 +11.1%、当レポート試算)
- 売上総利益率(3Q累計): 78.1% (前年同期比 ▲0.7pt)
- EBITDA(3Q累計): 421百万円、マージン11.5% (前年同期比 +16.0%、当レポート試算)
- 決済関連売上(端末販売除く、3Q累計): 3,036百万円 (前年同期比 +5.3%、当レポート試算)
- 端末販売売上(3Q累計): 243百万円 (前年同期比 +100.8%、当レポート試算)
- 受取利息(3Q単体): 79百万円 (前年同期比 +113.5%、当レポート試算)
Q&A 一覧
- Q
営業利益のウォーターフォールチャートでその他の部分が大きいが、何が含まれているのか。
Aその他には様々な要素が含まれる。また、外出ししている販促費、人件費、減価償却費以外の一般販管費の増加、例えば家賃の高騰や郵送代の増加などがマイナスとして入っている。当社の場合、それ以外の科目は極めて小さく、大きい要素は管理費、すなわちサーバー費である。サーバー費はセキュリティ戦略上、具体的な金額は開示していないが、大きくは上昇していない。マイナス2億円強の内訳は細かい要素の集合体で、上昇率が最も大きいのは消耗品費などである。ただし絶対額は数百万円から数千万円の合算値であり、家賃の上昇なども含まれる。小分けにすると非常に細かい数字の集合体だと理解してほしい。
- Q
新端末への切り替えは必要な施策と思うが、なぜ認証等にそれほど時間がかかるのかよく理解できていない。背景をもう少し教えてほしい。
A旧端末から新端末に入れ替える際、新端末は新端末として認証を取得する必要がある。Suica、PASMOを使うための認証や、クレジットカードを使うための認証などである。通常は並行して準備するのも戦略の一つだが、今年は旧端末の認証をスピード感を持って新端末へ切り替えるという、かなりイレギュラーな措置を取っており、それに時間がかかっている。いずれにせよ新端末の導入時には認証が必要で、それを早めに切り替える戦略を取っているということである。
- Q
4Qは通常水準に戻ると理解してよいか。
A4Q以降、端末販売は徐々に戻る傾向になると考えている。そのうえで、来年1Q頃から通常水準にどれだけプラスアルファを上乗せできるかが焦点になる。また、どの支払い手段が広がっても、当社に加盟しているウォレットや支払い手段であれば当社も恩恵を受けられる。今後は、決済ゲートウェイとしての一丁目一番地であるこの部分を充実させるフェーズに入る。今年10以上、15ものブランドを追加できたのは非常に良いことで、今後も追加できる局面があれば積極的に追加していく。追加にかかるコストが小さいことが当社の強みであり、収益機会を増やしていきたい。
- Q
インバウンド決済が足りず底を打っている状況だが、今後の回復の見通しを教えてほしい。
A現状は精査が必要という回答にとどまる。東南アジアや韓国・台湾からのインバウンド客による決済高は上昇傾向にある。ただし、母数として中国人の団体旅行客をカバーするには全く至っていない。中国人が来ていないことによるマイナスを他地域の上昇でカバーできていないというのが、正確な現状である。中国人インバウンドがいつ戻るかは、当社では把握しきれない領域に来ていると考えている。
- Q
来年の見通しを教えてほしい。
A他地域が伸びている点をどう見積もるかが論点になるが、見積もりにおいて中国人インバウンドが早急に回復するという前提は、おそらく置かない。他地域からのインバウンド客の利用は足元で若干伸びているが、今後どのように伸びるかは精査が必要である。通期決算のタイミングで来年の想定を示す予定なので、その際に前提を改めて説明したい。
- Q
新規獲得について、もう少し言えることがあれば教えてほしい。
Aロゴ掲載の許可を得ていない顧客は具体的な社名を言えないが、今年入った大きな顧客にはファストフードチェーンや地方部のスーパーチェーンがあり、比較的規模の大きい顧客に入ってもらっている。従前から伝えている通り、今年は昨年ほど大きなクライアントを獲得し得る年ではない。それでも、マーケットに出てきた案件については悪くない勝率で獲得できていると考えている。業態では、飲食や流通系小売が少し増えた印象である。SMBなど絶対額は大きくないものの社数が多く入ったのは医療法人や学校法人であり、今年のトレンドになると思う。今年の注力業態は医療セクターと、学校法人や関連する塾を含む教育セクターである。社数で昨年から今年にかけて大きく伸ばせたのは、そうした業態である。新規獲得は計画を若干上回っており、営業の成果は一定程度あったと考えている。
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