通期決算を踏まえた評価点
売上高は2,679百万円(前年比+26.2%)で過去最高を更新した。4Q単独では売上高、営業利益とも四半期の過去最高を記録し、下期に向けて増収と利益水準の回復が加速した。士業チャネル経由の案件流入と大型BPO案件の獲得が成長を支えており、期末人員は+101名に増え、27/9期の供給能力も整った。
- 4Q単独の売上高は874百万円(当レポート試算で前年同期比+51.7%)、営業利益は134百万円で、いずれも四半期の過去最高。経理労務代行の大型案件が寄与し、来期も継続予定と会社が説明
- 顧客社数は1,088社(前年比+15.3%)、1社当たり売上高は2,434千円(同+9.7%)で、顧客の数と単価がともに伸長。顧客基盤の拡大と深耕が同時に進む
- 士業からの案件紹介数は2,381件(同+17.8%)に増加。加盟士業向けDXプラットフォーム「withDX」の本格稼働と社労士大手SATO-GROUPの加盟で紹介ルートが拡大
- 期末人員は266名で前期末比+101名。上期の採用遅れを下期に取り戻し、27/9期の受注処理能力を確保
- 2026年10月にCSアカウンティングを子会社化し、専門人材約150名と上場企業を中心とする顧客基盤を獲得。エンタープライズ向けBPO(業務アウトソーシング)を強化
通期決算を踏まえた懸念点
増収の一方で営業利益は302百万円(▲5.7%)と減益になり、期初計画428百万円も下回った。採用不足を外注で補ったため売上総利益率が49.4%(▲3.9pt)に低下しており、採用の遅れが売上と利益率の両面に響いた。純利益の+70.0%は特別利益121百万円によるもので、本業の利益水準とは切り分けて評価する必要がある。
- 売上総利益率は49.4%で前年比▲3.9pt。採用不足を補った外注費の増加が原価を押し上げ、計画比でも原価率が悪化
- 売上高は計画比で▲233百万円(8%)の未達。上期のコンサルタント採用遅れで対応できる案件数が制約され、コンサルとBPOの受注が伸び悩んだ
- 純利益の増益は事業譲渡益84百万円と不正アクセス関連損失引当金戻入益34百万円に支えられたもの。譲渡したbetter相続事業は営業利益24百万円(概算)を稼いでいた
- CSアカウンティングの取得原価は3,999百万円。財源は借入2,000百万円と自己資金2,009百万円で、自己資金分は期末現預金1,518百万円を上回る
- 営業CFは147百万円で前年比▲25.4%。売上債権が198百万円増え、法人税等の支払も増加して資金化が遅れた
注目点/今後確認したいポイント
- CSアカウンティングの統合(PMI)の進捗。1Qから連結され、のれん償却費93百万円(見込み)を負担したうえで、クロスセルと人員の共通化による利益創出を確認する
- 売上総利益率の回復。期末266名体制のもとで外注依存を減らし、49.4%の粗利率を前期水準の53.3%へ戻せるかを見極める
- オーガニック成長の持続性。単体売上高予想は3,053百万円(+33.1%)で、士業紹介数、withDX、伊藤忠チャネルの拡大で達成できるかを注視する
- CSアカウンティングの売上高・営業利益規模と27/9期計画への寄与額
- CSアカウンティング取得後の手元流動性と、追加M&Aに使える資金余力
- 外注依存の解消時期と売上総利益率の回復見通し
- オペレーション大型案件の契約期間・規模と27/9期計画における依存度
- 266名体制でのコンサルタント稼働率と27/9期の採用計画
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,679百万円 | +26.2% |
| 売上総利益 | 1,323百万円 | +16.9% |
| └ 売上総利益率 | 49.4% | ▲3.9pt |
| 販売費及び一般管理費 | 1,021百万円 | +25.9% |
| 営業利益 | 302百万円 | ▲5.7% |
| └ 営業利益率 | 11.3% | ▲3.8pt |
| 経常利益 | 300百万円 | ▲7.5% |
| 特別利益 | 121百万円 | 前年2百万円 |
| └ 事業譲渡益 | 84百万円 | - |
| └ 不正アクセス関連損失引当金戻入益 | 34百万円 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 421百万円 | +66.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 288百万円 | +70.0% |
| EPS | 147.35円 | +47.1% |
| 4Q売上高(3ヶ月) | 874百万円 | +51.7% |
| 4Q営業利益(3ヶ月) | 134百万円 | - |
| 顧客社数 | 1,088社 | +15.3% |
| 1社当たり売上高 | 2,434千円 | +9.7% |
| 士業からの案件紹介数 | 2,381件 | +17.8% |
| 期末人員数 | 266名 | 前期末比+101名 |
- 前年比の営業利益の増減内訳(会社開示)は、増収効果+556百万円に対し売上原価▲364百万円。外注費と人件費の増加が原価を押し上げた
- 販管費の増加要因は人件費▲69百万円、その他▲42百万円、オフィス関連費用▲36百万円、採用教育費▲33百万円、上場関連費用▲30百万円
- 計画比では、販管費が人件費の未消化+52百万円と広告宣伝費の抑制+37百万円により計画を76百万円下回った。それでも売上未達▲233百万円を補えず、営業利益は計画428百万円を下回った
- 4Q単独の売上高前年同期比と、KPIの前年比は当レポート試算
事業セグメント別の業績
当社は「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメント。決算補足説明資料では、コンサルティング、テクノロジー、オペレーションの3ドメイン別売上高を開示している。通期ではコンサルティングが+56.2%と最も伸び、構成比は19.4%へ3.7pt上昇した。
- セグメント別業績表
- ドメイン別売上高(四半期開示値の合計、当レポート試算)
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| DXに関するプラットフォーム事業 | 2,679百万円 | +26.2% | 302百万円 | ▲5.7% | 11.3% |
| ドメイン | 売上高 | 前年同期比 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| テクノロジー | 1,349百万円 | +20.8% | 50.4% |
| コンサルティング | 520百万円 | +56.2% | 19.4% |
| オペレーション | 808百万円 | +20.2% | 30.2% |
- オペレーション:4Q売上高347百万円で前年同期比+70.9%。経理労務代行の大型案件で前四半期の173百万円から約2倍となり、四半期の過去最高を更新した
- コンサルティング:通期売上高520百万円で前年比+56.2%。伊藤忠グループとの協業が寄与し、売上高1兆円超のグローバル企業から経理業務移管の支援も受注した
- テクノロジー:4Q売上高398百万円で前年同期比+29.6%、四半期の過去最高を更新した。主因は関連ソフトウェア販売の好調
- コンサルティング及びBPO(計画比):上期のコンサルタント採用遅れで、対応できる案件数が制約された。案件紹介数は計画どおりに推移しており、未達は需要不足ではなく供給制約による
- コンサルティング(4Q):売上高129百万円で前四半期比▲17.8%。前年同期比では+95.5%を維持しており、プロジェクト型案件の期ズレか減速かを見極めたい
業績予想比の進捗率
通期実績は売上高が計画比92.0%、営業利益が70.6%の着地となり、計画を下回った。売上高計画は、会社開示の計画比未達額233百万円から当レポートが逆算した値。期末にかけて人員体制が整い4Qに利益が回復したことから、27/9期は計画達成力の回復が問われる。
| 勘定科目 | 数値 (通期累積) | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,679百万円 | 2,912百万円 | 92.0% |
| 営業利益 | 302百万円 | 428百万円 | 70.6% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,021百万円 | 1,097百万円 | 93.1% |
来期の業績予想
27/9期は1QからCSアカウンティングを連結し、売上高は+88.0%の5,039百万円を計画する。営業利益率は15.3%へ4.0pt改善する計画(当レポート試算)。オーガニック成長を示す単体の売上高予想は3,053百万円(+33.1%)で、のれん償却費93百万円(見込み)と借入に伴う金融費用を織り込む。
- 売上高: 5,039百万円 (+88.0%)
- 営業利益: 769百万円 (+154.5%)
- 経常利益: 723百万円 (+140.9%)
- 純利益: 453百万円 (+57.3%)
- EPS: 222.31円 (+50.9%)
株主還元への言及
26/9期は無配。27/9期も年間配当0円の予想で、成長投資を優先し無配を継続する方針。将来は経営成績と財政状態を踏まえ、株主優待制度を含む株主還元を検討するとしている。2026年8月には従業員持株会を設立した。
財務状況
上場時の新株発行(589百万円)で期末は実質無借金となり、自己資本比率は74.8%へ上昇した。ただし期後の2026年10月に2,000百万円を借り入れてCSアカウンティングの取得に充てており、27/9期は財務構成が借入を活用する形へ転換する。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,518百万円 | 前期比+61.4% |
| 売掛金及び契約資産 | 476百万円 | 前期比+71.4% |
| のれん | 241百万円 | 前期比▲9.1% |
| 総資産 | 2,524百万円 | 前期比+50.9% |
| 自己資本 | 1,889百万円 | 前期比+87.1% |
| 有利子負債 | 61百万円 | 前期比▲68.6% |
| └ 1年内返済予定の長期借入金 | 26百万円 | - |
| └ 長期借入金 | 34百万円 | - |
| 営業CF | 147百万円 | 前期比▲25.4% |
| EBITDA | 353百万円 | 会社開示(営業利益+減価償却費+のれん償却費)、前期比▲2.4% |
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| Net Debt/EBITDA | ▲4.1倍 | ネットキャッシュ、前期▲2.1倍、当レポート試算 |
| Debt/Equity | 0.03倍 | 前期0.19倍、当レポート試算 |
| インタレストカバレッジレシオ | 193.7倍 | 営業利益÷支払利息、前期71.2倍、当レポート試算 |
| 自己資本比率 | 74.8% | 前期60.4%、会社開示 |
- 期後の借入2,000百万円は約7年の変動金利で、毎月分割返済。横浜銀行分には2つの財務制限条項がある。①連結純資産を前期末または25/9期末の大きい方の75%以上に維持する、②連結経常損益で2期連続の損失を計上しない、の2点
決算発表と同時に出た適時開示
足許四半期中の主要発表
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- 株式会社SBI証券: 新規→5.6%(2026/10/30) - 証券業務に係る商品在庫として保有
- Hongo holdings株式会社: 38.1%→29.4%(2026/09/30) - 純投資目的、保有割合の1%以上減少による変更報告
- Hongo holdings株式会社: 新規→38.1%(2025/12/19) - 純投資目的
- 伊藤忠商事株式会社: 新規→23.1%(2025/12/19) - 資本業務提携に基づく政策投資
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