辻・本郷ITコンサルティング 通期決算速報

4Q売上高874百万円で四半期過去最高、CSアカウンティング連結で27/9期は88%増収計画、PMIと採用体制の進捗確認へ

配信日2026年11月16日 18:56 JST

通期決算を踏まえた評価点

売上高は2,679百万円(前年比+26.2%)で過去最高を更新した。4Q単独では売上高、営業利益とも四半期の過去最高を記録し、下期に向けて増収と利益水準の回復が加速した。士業チャネル経由の案件流入と大型BPO案件の獲得が成長を支えており、期末人員は+101名に増え、27/9期の供給能力も整った。

  • 4Q単独の売上高は874百万円(当レポート試算で前年同期比+51.7%)、営業利益は134百万円で、いずれも四半期の過去最高。経理労務代行の大型案件が寄与し、来期も継続予定と会社が説明
  • 顧客社数は1,088社(前年比+15.3%)、1社当たり売上高は2,434千円(同+9.7%)で、顧客の数と単価がともに伸長。顧客基盤の拡大と深耕が同時に進む
  • 士業からの案件紹介数は2,381件(同+17.8%)に増加。加盟士業向けDXプラットフォーム「withDX」の本格稼働と社労士大手SATO-GROUPの加盟で紹介ルートが拡大
  • 期末人員は266名で前期末比+101名。上期の採用遅れを下期に取り戻し、27/9期の受注処理能力を確保
  • 2026年10月にCSアカウンティングを子会社化し、専門人材約150名と上場企業を中心とする顧客基盤を獲得。エンタープライズ向けBPO(業務アウトソーシング)を強化

通期決算を踏まえた懸念点

増収の一方で営業利益は302百万円(▲5.7%)と減益になり、期初計画428百万円も下回った。採用不足を外注で補ったため売上総利益率が49.4%(▲3.9pt)に低下しており、採用の遅れが売上と利益率の両面に響いた。純利益の+70.0%は特別利益121百万円によるもので、本業の利益水準とは切り分けて評価する必要がある。

  • 売上総利益率は49.4%で前年比▲3.9pt。採用不足を補った外注費の増加が原価を押し上げ、計画比でも原価率が悪化
  • 売上高は計画比で▲233百万円(8%)の未達。上期のコンサルタント採用遅れで対応できる案件数が制約され、コンサルとBPOの受注が伸び悩んだ
  • 純利益の増益は事業譲渡益84百万円と不正アクセス関連損失引当金戻入益34百万円に支えられたもの。譲渡したbetter相続事業は営業利益24百万円(概算)を稼いでいた
  • CSアカウンティングの取得原価は3,999百万円。財源は借入2,000百万円と自己資金2,009百万円で、自己資金分は期末現預金1,518百万円を上回る
  • 営業CFは147百万円で前年比▲25.4%。売上債権が198百万円増え、法人税等の支払も増加して資金化が遅れた

注目点/今後確認したいポイント

  • CSアカウンティングの統合(PMI)の進捗。1Qから連結され、のれん償却費93百万円(見込み)を負担したうえで、クロスセルと人員の共通化による利益創出を確認する
  • 売上総利益率の回復。期末266名体制のもとで外注依存を減らし、49.4%の粗利率を前期水準の53.3%へ戻せるかを見極める
  • オーガニック成長の持続性。単体売上高予想は3,053百万円(+33.1%)で、士業紹介数、withDX、伊藤忠チャネルの拡大で達成できるかを注視する
経営陣への論点
  • CSアカウンティングの売上高・営業利益規模と27/9期計画への寄与額
  • CSアカウンティング取得後の手元流動性と、追加M&Aに使える資金余力
  • 外注依存の解消時期と売上総利益率の回復見通し
  • オペレーション大型案件の契約期間・規模と27/9期計画における依存度
  • 266名体制でのコンサルタント稼働率と27/9期の採用計画

主要業績ハイライト

勘定科目数値前年同期比
売上高2,679百万円+26.2%
売上総利益1,323百万円+16.9%
└ 売上総利益率49.4%▲3.9pt
販売費及び一般管理費1,021百万円+25.9%
営業利益302百万円▲5.7%
└ 営業利益率11.3%▲3.8pt
経常利益300百万円▲7.5%
特別利益121百万円前年2百万円
└ 事業譲渡益84百万円-
└ 不正アクセス関連損失引当金戻入益34百万円-
税金等調整前当期純利益421百万円+66.4%
親会社株主に帰属する当期純利益288百万円+70.0%
EPS147.35円+47.1%
4Q売上高(3ヶ月)874百万円+51.7%
4Q営業利益(3ヶ月)134百万円-
顧客社数1,088社+15.3%
1社当たり売上高2,434千円+9.7%
士業からの案件紹介数2,381件+17.8%
期末人員数266名前期末比+101名
  • 前年比の営業利益の増減内訳(会社開示)は、増収効果+556百万円に対し売上原価▲364百万円。外注費と人件費の増加が原価を押し上げた
  • 販管費の増加要因は人件費▲69百万円、その他▲42百万円、オフィス関連費用▲36百万円、採用教育費▲33百万円、上場関連費用▲30百万円
  • 計画比では、販管費が人件費の未消化+52百万円と広告宣伝費の抑制+37百万円により計画を76百万円下回った。それでも売上未達▲233百万円を補えず、営業利益は計画428百万円を下回った
  • 4Q単独の売上高前年同期比と、KPIの前年比は当レポート試算

事業セグメント別の業績

当社は「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメント。決算補足説明資料では、コンサルティング、テクノロジー、オペレーションの3ドメイン別売上高を開示している。通期ではコンサルティングが+56.2%と最も伸び、構成比は19.4%へ3.7pt上昇した。

  • セグメント別業績表
  • ドメイン別売上高(四半期開示値の合計、当レポート試算)
セグメント名売上高前年同期比営業利益前年同期比利益率
DXに関するプラットフォーム事業2,679百万円+26.2%302百万円▲5.7%11.3%
好調な事業
  • オペレーション:4Q売上高347百万円で前年同期比+70.9%。経理労務代行の大型案件で前四半期の173百万円から約2倍となり、四半期の過去最高を更新した
  • コンサルティング:通期売上高520百万円で前年比+56.2%。伊藤忠グループとの協業が寄与し、売上高1兆円超のグローバル企業から経理業務移管の支援も受注した
  • テクノロジー:4Q売上高398百万円で前年同期比+29.6%、四半期の過去最高を更新した。主因は関連ソフトウェア販売の好調
不調な事業
  • コンサルティング及びBPO(計画比):上期のコンサルタント採用遅れで、対応できる案件数が制約された。案件紹介数は計画どおりに推移しており、未達は需要不足ではなく供給制約による
  • コンサルティング(4Q):売上高129百万円で前四半期比▲17.8%。前年同期比では+95.5%を維持しており、プロジェクト型案件の期ズレか減速かを見極めたい

業績予想比の進捗率

通期実績は売上高が計画比92.0%、営業利益が70.6%の着地となり、計画を下回った。売上高計画は、会社開示の計画比未達額233百万円から当レポートが逆算した値。期末にかけて人員体制が整い4Qに利益が回復したことから、27/9期は計画達成力の回復が問われる。

勘定科目数値 (通期累積)通期計画進捗率
売上高2,679百万円2,912百万円92.0%
営業利益302百万円428百万円70.6%
販売費及び一般管理費1,021百万円1,097百万円93.1%

来期の業績予想

27/9期は1QからCSアカウンティングを連結し、売上高は+88.0%の5,039百万円を計画する。営業利益率は15.3%へ4.0pt改善する計画(当レポート試算)。オーガニック成長を示す単体の売上高予想は3,053百万円(+33.1%)で、のれん償却費93百万円(見込み)と借入に伴う金融費用を織り込む。

  • 売上高: 5,039百万円 (+88.0%)
  • 営業利益: 769百万円 (+154.5%)
  • 経常利益: 723百万円 (+140.9%)
  • 純利益: 453百万円 (+57.3%)
  • EPS: 222.31円 (+50.9%)

株主還元への言及

26/9期は無配。27/9期も年間配当0円の予想で、成長投資を優先し無配を継続する方針。将来は経営成績と財政状態を踏まえ、株主優待制度を含む株主還元を検討するとしている。2026年8月には従業員持株会を設立した。

財務状況

上場時の新株発行(589百万円)で期末は実質無借金となり、自己資本比率は74.8%へ上昇した。ただし期後の2026年10月に2,000百万円を借り入れてCSアカウンティングの取得に充てており、27/9期は財務構成が借入を活用する形へ転換する。

  • 主要数値
  • レバレッジ指標
勘定科目数値補足情報
現金及び現金同等物1,518百万円前期比+61.4%
売掛金及び契約資産476百万円前期比+71.4%
のれん241百万円前期比▲9.1%
総資産2,524百万円前期比+50.9%
自己資本1,889百万円前期比+87.1%
有利子負債61百万円前期比▲68.6%
└ 1年内返済予定の長期借入金26百万円-
└ 長期借入金34百万円-
営業CF147百万円前期比▲25.4%
EBITDA353百万円会社開示(営業利益+減価償却費+のれん償却費)、前期比▲2.4%
  • 期後の借入2,000百万円は約7年の変動金利で、毎月分割返済。横浜銀行分には2つの財務制限条項がある。①連結純資産を前期末または25/9期末の大きい方の75%以上に維持する、②連結経常損益で2期連続の損失を計上しない、の2点

決算発表と同時に出た適時開示

  • 2026/11/16
    通期決算補足説明資料を公表。27/9期からコンサルティングとオペレーションを統合して2ドメイン体制へ移行することと、CSアカウンティングの取得条件を開示

足許四半期中の主要発表

  • 2026/08/31
    特別利益の計上を公表。通期では事業譲渡益などを含め特別利益121百万円を計上
  • 2026/09/30
    better相続事業とbetter相続for会計事務所事業をMILIZEへ譲渡。BtoC事業から撤退してBtoBへ経営資源を集中する
  • 2026/09/30
    CSアカウンティングの全株式を3,999百万円で取得・子会社化することを決議。会計・人事BPOの専門人材約150名を獲得し、27/9期の売上倍増に近い増収計画の柱とする
  • 2026/10/19
    取得資金として、みずほ銀行と横浜銀行から各1,000百万円を借り入れる契約を締結。横浜銀行分には純資産維持と経常損益に関する財務上の特約が付く

過去1年間の大量保有報告/重要提案

  • 株式会社SBI証券: 新規→5.6%(2026/10/30) - 証券業務に係る商品在庫として保有
  • Hongo holdings株式会社: 38.1%→29.4%(2026/09/30) - 純投資目的、保有割合の1%以上減少による変更報告
  • Hongo holdings株式会社: 新規→38.1%(2025/12/19) - 純投資目的
  • 伊藤忠商事株式会社: 新規→23.1%(2025/12/19) - 資本業務提携に基づく政策投資
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