上場後初の1Q決算、売上高は過去最高の562百万円も上場費用29百万円が利益を圧迫、withDXの本格稼働と顧客基盤拡大に注目

1Q決算を踏まえた評価点

2025年12月のスタンダード市場上場後初の四半期決算。売上高562百万円は1Q過去最高を更新し前年比+13%の増収、コンサルティング、テクノロジー両ドメインが牽引。営業利益は1Q社内予算を達成しており、上場関連費用を除けばトップラインの成長力は健在と評価。

• 売上高562百万円（前年比+13%）、1Qとして過去最高を達成。テクノロジードメインが331百万円（同+20.7%）と牽引
• 顧客社数661社（前年比+14%）、士業からの案件紹介数566件（同+29%）と営業基盤が拡大。「withDX」の本格稼働が寄与
• IPOによる公募増資（442百万円）で自己資本比率60.4%→73.1%へ上昇、有利子負債も74百万円圧縮し財務基盤を強化
• 不正アクセス関連損失引当金71百万円を前期から維持しつつも、追加損失計上なく問題が収束方向にある可能性

1Q決算を踏まえた懸念点

営業利益40百万円は前年比▲53%と半減。上場関連費用29百万円と採用教育費9百万円の一時要因が主因だが、通期営業利益428百万円に対する1Q進捗率は9.5%と低水準であり、残り3四半期での挽回が必要。

• 営業利益率7.3%（前年1Q:17.6%）に低下。上場費用は一時的だが、人件費増は構造的コスト増となりうる
• EBITDA 51百万円（前年比▲48%）。のれん償却7百万円/Qの負担が継続
• オペレーションドメインは140百万円で前年比横ばい。派遣事業の大型案件（前1Q 41百万円）契約満了の影響が残存
• 通期純利益302百万円に対し1Q実績26百万円（進捗率8.6%）。前期比+78.8%の高い増益計画の達成ハードルは高い
• 配当予想は年間0円を継続。成長投資優先の方針だが、株主還元策の提示時期が不透明

注目点/今後確認したいポイント

• 2026年3月にリリース予定のwithDXポータルシステムの稼働状況と加盟法人数（現在約80法人/社）の拡大ペース。プラットフォーム型収益への転換が中長期の成長を左右
• サイバーセキュリティ案件の増加トレンドの持続性と、同分野の売上構成比拡大の見通し。テクノロジードメインの収益ドライバーとしての位置付けの明確化が重要
• 上場関連費用の通期影響額（1Qに29百万円計上）の確認と、2Q以降の販管費正常化の度合い。通期営業利益428百万円達成には2Q以降の四半期平均129百万円の営業利益が必要

主要業績ハイライト

※前年同期比は決算補足説明資料記載の管理数値に基づく。決算短信上は前年1Q連結財務諸表未作成のため増減率未記載。EBITDA＝営業利益＋減価償却費2.7百万円＋のれん償却額7.634百万円（会社開示）。

事業セグメント別の業績

業績予想比の進捗率

売上高の1Q進捗率19.3%は年間均等ペース（25%）を下回るが、前期通期売上2,124百万円に対する前期1Q売上499百万円の比率（23.5%）と比較すると今期も同水準。一方、営業利益の進捗率は9.5%にとどまり、上場関連費用29百万円が主因。2Q以降の費用正常化を前提とすれば通期計画の達成余地はあるが、人件費増の構造的影響を注視する必要がある。

• 当社は9月決算企業であり、4Q（7-9月）に企業のIT投資・DX案件が集中する傾向があると推察される。前期も下期偏重の業績推移であったと見られ、1Qの低進捗は構造的な季節性要因を含む可能性がある

業績予想の変更有無

2025年12月19日発表の業績予想から変更なし。通期計画は売上高2,913百万円（前期比+37.2%）、営業利益428百万円（同+33.8%）、純利益302百万円（同+78.8%）を維持。

株主還元への言及

2026年9月期の配当予想は年間0円（前期も0円）を継続。成長投資（人材採用・収益基盤多様化）への内部留保充実を優先する方針。株主優待制度の導入予定は未開示。

財務状況

IPOに伴う公募増資により自己資本比率が73.1%へ上昇、有利子負債の返済も進み財務基盤は健全。実質的にネットキャッシュの状態にあり、成長投資余力は十分。

決算発表と同時に出たニュース

該当なし

足許四半期中の主要発表

過去1年間の大量保有報告/重要提案

Hongo holdings株式会社は有価証券届出書提出日現在における発行済株式総数の62.24%を保有する筆頭株主であり、IPOに伴う売出し後も継続保有方針を表明。伊藤忠商事株式会社は2024年9月末時点で議決権の26.7%を保有し、その他の関係会社に該当。