KeyHolder 3Q 決算速報

総合エンタメと映像制作が牽引し営業利益+37.8%、通期営業利益計画の98.8%に到達、広告代理店の立て直しが次の焦点

配信日2026年11月13日 18:56 JST

3Q決算を踏まえた評価点

3Q累計の営業利益は1,581百万円(前年比+37.8%)。売上高は横ばいながら、通期営業利益計画1,600百万円の98.8%に到達した。総合エンターテインメント事業と映像制作事業の増益幅は合計+565百万円で、広告代理店事業・物流事業の減益分(計▲311百万円)を上回る。売上総利益率は19.8%(+1.5pt)に改善しており、グループ内の利益構成はIP・コンテンツ側へ移りつつある。

  • 総合エンタメのセグメント利益は1,727百万円(+32.1%)。会社説明では、持分法投資利益+296百万円と乃木坂関連・デジタルコンテンツ+129百万円が寄与
  • 映像制作は売上高+21.4%、セグメント利益217百万円(+201.9%)。会社開示によると、制作に携わるレギュラー番組は19件に増え、配給事業も3Qまでに4作品を公開
  • 売上総利益率は19.8%(+1.5pt)。当レポートは、低採算の広告代理店が縮小し、エンタメ・映像の構成比が上がったことが背景とみる
  • その他事業のセグメント利益は150百万円(+175.8%)。RedListが通期で寄与し、卸売事業の取扱商材見直しで利益率が改善
  • 親会社所有者帰属持分比率は44.4%(前期末比+3.2pt)。借入金4,409百万円に対し現金5,749百万円とネットキャッシュを維持

3Q決算を踏まえた懸念点

広告代理店事業の売上高は2,494百万円(▲48.2%)にほぼ半減した。3Q単独の売上高は482百万円(▲73.6%)で、縮小は四半期を追って深まっている。また、営業利益1,581百万円のうち持分法投資利益が750百万円(47.4%、当レポート試算)を占める。利益の質と持続性を見極めることが論点となる。

  • 広告代理店は大口クライアントの出稿停止で▲2,027百万円の減収影響。セグメント損失は▲184百万円(前年▲78百万円)に拡大し、3Q単独でも▲69百万円の赤字
  • 売上総利益から販管費を差し引いた額は724百万円(当レポート試算)。乃木坂46合同会社を含む持分法適用会社の業績動向が連結営業利益を左右する構造
  • 物流のセグメント利益は245百万円(▲45.4%)。前期の一過性利益122百万円を除いても▲25.3%(当レポート試算)で、人件費・燃料費の上昇が重荷
  • 通期売上高計画の達成には4Q単独で9,820百万円が必要(当レポート試算)。3Q単独8,563百万円から+14.7%の積み上げを要する
  • 営業CFは2,529百万円(▲12.7%)に減少し、主因は営業債務の減少▲1,283百万円。リース負債の返済1,251百万円も継続的な資金負担

注目点/今後確認したいポイント

  • 4Qは乃木坂46の6期生全国ツアー、43rdシングル発売、アンダーライブ、SKE48の18周年フェスなど大型イベントが集中する。売上高計画の残り9,820百万円をどこまで積み上げられるかが焦点
  • 広告代理店事業ではクライアント数が14社に増え、ポートフォリオの入れ替えが進む。脱毛業界の出稿停止による落ち込みを埋め、黒字化への道筋を示せるかを確認したい
  • 持分法投資利益と乃木坂関連収益の持続性、物流事業のコスト上昇への対応。来期の利益水準を占う主要変数
経営陣への論点
  • 営業利益の進捗98.8%にもかかわらず通期計画を据え置いた理由と、4Q単独の利益想定
  • 広告代理店事業の黒字化時期と、新規分野クライアントの売上規模見通し
  • 持分法投資利益750百万円の内訳と、来期以降の持続性
  • 物流事業における人件費・燃料費上昇分の価格転嫁の進捗

主要業績ハイライト

勘定科目数値前年同期比
売上収益26,180百万円▲0.1%
売上総利益5,188百万円+8.3%
└ 売上総利益率19.8%+1.5pt
販売費及び一般管理費4,463百万円+4.2%
持分法による投資利益750百万円+64.6%
その他の収益110百万円▲61.6%
営業利益1,581百万円+37.8%
└ 営業利益率6.0%+1.7pt
金融費用407百万円▲2.8%
税引前四半期利益1,210百万円+57.7%
法人所得税費用260百万円+119.0%
親会社の所有者に帰属する四半期利益837百万円+44.8%
EPS44.49円+44.8%
3Q単独 売上収益8,563百万円▲8.7%
3Q単独 営業利益551百万円+6.2%

※比率・3Q単独の前年同期比は当レポート試算。営業利益には持分法投資利益が含まれる。 ※その他の収益の減少は、前期に物流事業で保証債務戻入益等122百万円を計上していた反動による。 ※金融費用407百万円のうち、IFRS16号に基づくリース負債利息が299百万円(会社開示)。 ※法人所得税費用の増加は、税引前利益の増加によるもの(会社説明)。

事業セグメント別の業績

総合エンタメと映像制作の2事業で、売上高+2,124百万円・セグメント利益+565百万円を稼いだ。広告代理店の▲2,322百万円の減収を補い、連結は増益を確保した。3Q単独では総合エンタメ(売上高+5.0%、利益+21.1%)と映像制作(売上高+20.2%)の伸びが続く一方、広告代理店の縮小が加速した。

セグメント別業績表

セグメント名売上高前年同期比営業利益前年同期比利益率
総合エンターテインメント11,888百万円+10.3%1,727百万円+32.1%14.5%
映像制作5,741百万円+21.4%217百万円+201.9%3.8%
広告代理店2,494百万円▲48.2%▲184百万円-▲7.4%
物流4,285百万円+4.3%245百万円▲45.4%5.7%
その他1,770百万円▲0.8%150百万円+175.8%8.5%
調整額--▲575百万円--
連結26,180百万円▲0.1%1,581百万円+37.8%6.0%

※売上高は外部収益ベース。利益率は当レポート試算。

好調な事業
  • 総合エンタメ:増収要因は乃木坂関連+574百万円、アオイコーポレーションのグループ化+372百万円、その他既存+165百万円。1Q単独は減収だったが、2Q(+32.1%)・3Q(+5.0%)と増収が続く
  • 総合エンタメ(デジタル・コンテンツ):「乃木恋」「ひなこい」「サクコイ」の運営で、リアルイベントの効果的な展開とコスト管理が奏功し堅調
  • 映像制作:「千鳥の鬼レンチャン」など高視聴率のバラエティ番組が好調。人材派遣・映画・配給も伸び、3Q単独のセグメント利益は83百万円(+93.0%)
  • その他:RedListのグループ化で+163百万円の増収。卸売・コンビニ・ホテル事業の利益改善+80百万円が増益をけん引
不調な事業
  • 広告代理店:大口クライアントの出稿停止で▲2,027百万円、既存代理店の不調で▲294百万円の減収影響。3Q単独の売上高は482百万円と前四半期比でも▲37.6%
  • 物流:一般貨物の受入れ増で増収を確保したが、人件費・燃料費の高騰でコストが増加。3Q単独のセグメント利益は49百万円(▲62.0%)、会社は対計画比では順調と説明

業績予想比の進捗率

営業利益の進捗率98.8%は前年同期の73.0%を大きく上回り、親会社所有者帰属利益も83.7%(前年同期67.4%)と高い。計画を達成するのに必要な4Q単独の額は、営業利益19百万円、純利益163百万円にとどまる(いずれも当レポート試算)。利益面の計画達成の確度は高い。一方、売上高の進捗は72.7%(前年同期73.6%)で、4Q単独に前年同期9,413百万円を+4.3%上回る9,820百万円が必要になる。広告代理店の縮小を踏まえると、大型イベントの集中する4Qの上積みが焦点となる。

勘定科目数値 (第3四半期累積)通期計画進捗率
売上収益26,180百万円36,000百万円72.7%
営業利益1,581百万円1,600百万円98.8%
親会社の所有者に帰属する当期利益837百万円1,000百万円83.7%
EPS44.49円53.14円83.7%
  • 前期の四半期売上高は1Q 7,993百万円、2Q 8,839百万円、3Q 9,383百万円、4Q 9,413百万円と、下期に偏る傾向
  • 今期4Qも乃木坂46の6期生全国ツアー(6都市11公演)と43rdシングル発売、SKE48の18周年フェス・ディナーショーなど大型イベントが集中

業績予想の変更有無

通期業績予想(売上収益36,000百万円、営業利益1,600百万円、親会社所有者帰属利益1,000百万円)の修正はない。営業利益は3Q累計でほぼ計画水準に届いており、4Qのイベント収益と広告代理店の損失幅次第で上振れ余地がある。

株主還元への言及

2026年12月期の期末配当予想は11円(前期10円から+1円の増配)で据え置き。当レポート試算の予想配当性向は20.7%。自社株買いの実施・方針変更はない。株主優待では、9月以降Empire Steak House Roppongiを優待利用対象に加え、SKE48のライブチケット抽選企画も実施している。

財務状況

借入金を上回る現金を保有し、親会社所有者帰属持分比率は44.4%に上昇した。一方で、IFRS16号に基づくリース関連の負債と利息負担は大きく、リース返済を含めた実質的なキャッシュ創出力の管理が引き続き重要である。

  • 主要数値
  • レバレッジ指標
勘定科目数値補足情報
現金及び現金同等物5,749百万円前期末比+12.8%
親会社の所有者に帰属する持分23,253百万円前期末比+2.9%
有利子負債(社債及び借入金)4,409百万円前期末比+1.8%
└ 流動1,407百万円-
└ 非流動3,001百万円-
その他の金融負債(流動+非流動)16,545百万円前期末比▲13.4%
有形固定資産19,416百万円前期末比▲11.8%
持分法で会計処理している投資8,725百万円前期末比+5.4%
のれん5,915百万円前期末から変動なし
EBITDA3,467百万円営業利益+減価償却費及び償却費、当レポート試算、前年同期比+15.6%

決算発表と同時に出た適時開示

  • 2026/11/13
    連結子会社からの配当金受領を公表。個別決算に関わる開示で、連結上は相殺消去される性質
  • 2026/11/13
    持分法による投資利益の計上を公表。総合エンタメの増益を支えた主要項目に関する開示
  • 2026/11/13
    セグメント別の増減要因分析、四半期推移、主要アーティストの活動状況・制作実績を開示

足許四半期中の主要発表

  • 2026/08/24
    株主優待のライブチケット抽選企画で、提供コンテンツ(SKE48)の情報を更新。グループIPを株主還元に生かす施策
  • 2026/11/13
    持分法による投資利益の計上を公表。営業利益の約半分を占める利益源の動向を示す開示

過去1年間の大量保有報告/重要提案

  • Jトラスト株式会社: 29.8%→29.8%(2026/01/27) - 担保契約等重要な契約の変更。保有目的は投資及び状況に応じた経営陣への助言・重要提案行為等
  • Jトラスト株式会社: 29.8%→37.8%(2026/05/01) - 共同保有者の増加。保有目的は投資及び状況に応じた助言・重要提案行為等、長期保有を前提とした純投資
  • Jトラスト株式会社: 37.8%→37.8%(2026/06/10) - 訂正報告書、担保契約等重要な契約の変更
  • Jトラスト株式会社: 37.8%→37.8%(2026/08/03) - 保有目的を長期保有を前提とした純投資に変更
  • Jトラスト株式会社: 37.8%→37.8%(2026/08/14) - 担保契約等重要な契約の変更。保有目的は長期保有を前提とした純投資
免責事項

株式会社エンヴァリス(以下「エンヴァリス」といいます。)は、国内外の機関投資家、国内の個人投資家に対して、本邦の上場会社への投資を検討する際に必要な情報を提供することで、グローバルならびに本邦資本市場の発展に貢献することを目的として、専属リサーチ・カバレッジ業務を行っております。

  • 目的と投資判断に関する免責

    本レポートは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券その他の金融商品の取得、売却、または保有を勧誘するものではありません。また、特定の投資、財務、または税務に関する助言を構成するものでもありません。本レポートに含まれるいかなる意見、判断、または推奨も、投資活動の誘導を意図するものではなく、投資決定は、投資家ご自身の責任と判断に基づき行われるべきものであり、エンヴァリスおよび対象企業は当該投資決定にいかなる関与もしない点、ご留意ください。

  • 情報源、正確性、および保証の否認

    本レポートは、対象企業からの正式な依頼に基づき、当該企業への取材や提供された情報を利用して作成されています。本レポートの利用にあたっては、以下の点をご承諾いただいたものとみなします。 1. 情報源 エンヴァリスは、公に入手可能な情報、対象企業より開示された情報および取材等で提供された情報が真実かつ信頼できるものである前提で本レポートを作成しています。エンヴァリスにおいて、これらの情報の真実性に関する独自の事実確認や検証は行っておりません。 2. 正確性 本レポートに記載されている提供情報の解釈、分析、およびそれに基づく仮説や結論は、前項の情報を基に、エンヴァリスが独自の視点と分析手法を用いて独立して導き出したものです。 3. 保証の否認 対象企業により開示された情報に誤りや遺漏があった場合、それに起因する本レポートの内容の誤謬について、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責を負いかねます。本レポートの正確性、安全性、妥当性、完全性等ならびに対象企業の過去のパフォーマンスや将来のパフォーマンスについて、明示的にも黙示的にもエンヴァリスおよび対象企業はいかなる保証もいたしません。

  • 責任の限定

    本レポートまたは本レポートから得られた情報を利用したことにより発生したいかなる費用、損害、または損失(直接的、間接的、付随的、結果的、または懲罰的損害を含む)についても、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責任を負いません。本レポートの利用者は、その利用が自己の責任において行われることを承諾するものとします。

  • 利益相反の可能性

    エンヴァリスは、対象企業と、現在または将来において、取引関係を有する可能性があります。したがって、本レポートの客観性に影響を及ぼす可能性のある利益相反が存在する可能性があることを、投資家の皆様はご認識ください。

  • 報告内容の変更・更新義務の否認

    本レポートの内容および意見ならびに本レポートの作成の前提とした情報は、作成日時点のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。エンヴァリスは、本レポートの内容を最新のものに更新する義務を負わず、投資家の皆様は情報の最新性についてご自身でご確認いただく必要がある点、ご留意ください。

  • 言語の優先順位

    本レポートは、日本語、英語および中国語で作成されていますが、各言語版の内容に相違または解釈上の差異が生じた場合には、日本語版を正本として取り扱い、日本語版の内容が優先されるものとします。

  • 著作権

    本レポートに関する一切の権利(著作権を含む)はエンヴァリスに帰属します。エンヴァリスの事前の書面による許可なく、本レポートの全部または一部を複製、再配布、またはその他の方法で利用することを禁じます。

  • 他の投資商品への利用

    本レポートならびにエンヴァリスおよび対象企業の商標および商号は、エンヴァリスが書面により事前に承認した場合を除き、いかなる投資商品(価格、リターン、パフォーマンスが、本レポートに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等)の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用することを禁じます。