ラクオリア創薬 3Q 決算説明会速報

久光製薬から一時金2億円を4Q計上、ブラジル承認も加わりtegoprazan拡大、導出案件の進捗確認が焦点

配信日2026年11月17日 22:15 JST

サマリー

3Q累計はロイヤルティが過去最高ペースで推移した。一方、その他収入の減少により事業収益は微増にとどまり、各段階利益は損失幅縮小で着地した。説明会では、久光製薬からの一時金2億円の4Q計上と、ブラジルでのtegoprazan販売承認(説明会当日公表)が口頭で示された。米国では2027年1月の承認見込みが維持されている。一方、経営陣は2026年中に計画していた導出が期初想定より遅れていると認めた。通期予想の達成は、4Qのその他収入の積み上げ次第となる。

ポイント(決算の要点と成長アクション)

  • 経営戦略と市場認識
    • 企業価値を3層で示す。1階は上市品ロイヤルティ、2階は導出資産、3階は創薬基盤で、短期業績に偏る市場評価への対応として成果の可視化を掲げる
    • 株価は年初来▲31.4%で、TOPIX・グロース指数を下回る。一時金・マイルストンによる四半期変動が実態以上に業績を揺らいで見せる、と経営陣は分析
    • 赤字を際限なく許容する考えは否定。研究テーマの継続・縮小・中止は期中でも判断し、投資規律を高める方針
    • 世界の消化性潰瘍剤市場は従来2兆円とされるが、足元は3兆円規模に近づいているとの認識
  • 足元の事業進捗と要因
    • 3Q単独のロイヤルティは827百万円(当レポート試算)で、前年同期の3Q単独630百万円(当レポート試算)を上回る
    • その他収入の減少は、前年同期にあった契約一時金・マイルストンの計上が限られた反動
    • K-CABは4月の外来処方売上で1万種以上の医薬品中首位となり、経営陣は名実ともにNo.1と位置付け
    • 中国でもP-CAB製品で売上トップ、注射剤は第Ⅲ相試験の準備段階
  • 戦略的な重要施策や変化点
    • 久光製薬に導出したナトリウムチャネル遮断薬が第Ⅱ相入りし、一時金2億円を受領。4Q事業収益に計上予定
    • サブライセンス先のユーロファーマ社がブラジルで販売承認を取得。説明会当日の公表で資料には未反映
    • 2025年以降、HK inno.N社との共同研究に加え、理化学研究所と計算科学AIの共同研究を開始
    • HK inno.N社との資本業務提携で、代謝・内分泌疾患領域の探索研究に進出

今後の見通しと戦略

  • 通期事業収益計画3,980百万円に対し、4Qの必要額は1,630百万円(当レポート試算)。経営陣は、その他収入の計上の有無・時期・金額は未確定と強調
  • 4Qもロイヤルティが同ペースなら、通期25億円も視野に入るとの発言あり。この前提と久光2億円を加えても、その他収入が約985百万円必要(当レポート試算)
  • 米国は2027年初頭の承認、その後の発売を見込み、2028年にかけて売上の本格的な立ち上がりを想定
  • グレリン受容体作動薬とIRAK-M分解誘導薬の年内導出は、期初想定より遅れていると経営陣が明言。件数や期限より、資産価値を反映した契約を優先する
  • 2027年もロイヤルティだけで営業黒字を維持できる段階にはなく、一時金・マイルストンとの両立を目指す収益構造
  • 株主還元は将来への先送りを前提とせず、収益力・手元資金・株価水準を踏まえて判断。一部実施や段階的な実施も検討対象

ポジティブ要因

  • 米国TRIUMpH-EE試験の重症EEで、2週完全治癒率がランソプラゾール比+19.6pt、24週維持率が+32.1ptと優越性を示した
  • 米国ではEE治癒・維持療法・NERDの3適応を申請済みで、FDA審査の中断や表面化したネガティブ情報は現時点でないと説明
  • 韓国の承認適応症はNSAIDs潰瘍予防の追加で6つとなり、同クラス最多。新たな予防ニーズを取り込む余地がある
  • パラグアイ・エクアドルで販売を開始。ウズベキスタン・ベラルーシは承認済みで、南アフリカや中東・北アフリカでも審査が進む
  • 手元資金は54億円で、HK inno.N社との提携による資本増強と借入返済で財務余力が改善
  • TPDは2026年5月に世界初の承認例が出て実用化段階に入りつつあり、ファイメクスのRaPPIDSは週1,500以上の分解誘導剤を合成・評価できる

懸念事項・リスク

  • 4Qのその他収入は契約締結や提携先の意思決定に左右される。質問者は、2023年・2024年に12月の期ズレで予想を修正した経緯を指摘
  • 2026年の導出カタリストは遅れており、個別交渉の段階や確度は非開示。進捗が外部から見えにくい
  • インドでは他社の承認取得情報があり、競合が参入した場合のロイヤルティへの影響は合理的に見積もれないと説明
  • 経営体制の交代後、新たな開発候補や導出資産を示せていないとの株主の指摘を、経営陣は課題として受け止めている
  • 米国承認はFDAの判断次第で確約できず、時期がずれれば2027年以降の成長シナリオに影響する

業績ハイライト

3Q累計の事業収益は2,350百万円(+1.7%)。事業費用2,589百万円(▲2.5%)を下回り、営業損失は238百万円(前年同期は344百万円の損失)となった。経常損失は261百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は493百万円で、いずれも損失幅が縮小し、EBITDAは102百万円(前年同期は9百万円)に改善した。

セグメント別業績

セグメント名売上高前年同期比営業利益前年同期比
連結合計2,350百万円+1.7%▲238百万円―
ロイヤルティ収入2,055百万円+20.6%――
その他収入(契約一時金・マイルストン・研究協力金)295百万円▲51.4%――
  • 通期事業収益計画に対する進捗率: 59.1%
  • K-CAB韓国国内処方額(3Q累計): 1,854億ウォン(約204億円)(前年同期比 +15.3%)
  • K-CAB 韓国胃酸分泌抑制剤市場シェア: 15%(第1位)
  • tegoprazan販売国数: 22カ国
  • 現金及び現金同等物: 4,814百万円(前期末比 +48.4%)
  • 自己資本比率: 72.2%(前期末比 +7.1pt)

Q&A 一覧

  • Q

    ロイヤルティ収入の+20%という伸びは大変心強く拝見した。その上で4Qのその他収入について伺う。2023年と2024年はいずれも12月に契約の期ズレで予想を修正した。一方、昨年は3Q進捗率58.1%から予想を達成している。今年の進捗率59.1%は昨年とほぼ同水準である。今年の4Qに見込んでいる収入は、昨年のように確度の高い案件が中心なのか、過去2年のように交渉の結果に左右される案件が中心なのか、差し支えない範囲で教えてほしい。

    A

    3Qまでのロイヤルティ収入は、おかげさまで順調に推移している。一方、通期業績予想の達成には、4Qに一定のマイルストン収入や契約一時金などのその他収入を計上する必要がある。これらの収入は契約の締結や開発の進捗イベント、提携先を含む関係者の意思決定などに左右される。そのため計上の有無・時期・金額は現時点で確定しておらず、不確実性があることは説明の中でも申し上げた。通期予想を据え置いたことは、特定案件の成立や収益計上を確約するものではない点をご理解いただいていると思う。個別案件の内容や確度は、交渉への影響や守秘義務の観点から回答を控える。その他収入の特性や足元の進捗状況を踏まえ、現時点では通期連結業績予想を据え置いている。今後修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。

  • Q

    2026年の想定カタリストのうち、グレリン受容体作動薬の導出について、差し支えない範囲で現在の進捗を聞かせてほしい。

    A

    現在、提携先の獲得に向けた事業開発活動を進めている。

  • Q

    IRAK-M分解誘導薬の導出について、差し支えない範囲で現在の進捗を聞かせてほしい。

    A

    グレリン受容体作動薬と同様、提携先の獲得に向けた事業開発活動を進めている。説明会本編でお話ししたとおり、物質特許の査定など知的財産面での進展もあった。

  • Q

    RaPPIDSについて、アステラス製薬以外との新規提携の現在の進捗を聞かせてほしい。

    A

    アステラス製薬との共同研究を継続している。新たな提携機会の創出に向けた活動も大変重要であり、取り組んでいる。

  • Q

    tegoprazanの欧州での導出について、差し支えない範囲で現在の進捗を聞かせてほしい。

    A

    tegoprazanの欧州導出は当社が権利を直接持っているものではなく、当社の今年のアクションというより期待している事項として示したものである。ライセンス先であるHK inno.N社の提携先の話になるが、その獲得を支援している。

  • Q

    上記4件について、今年の目標に対する現在の進捗をどう評価しているか。計画どおりか、やや遅れか、大きく遅れか。8月時点と比べて良くなっているか、悪くなっているか。最も順調なもの、最も遅れているものはどれか。

    A

    ご指摘の4件は、当社グループが2026年のカタリストとして挙げている事例である。いずれの進捗も当社の企業価値・株主価値の向上に寄与するものであることは確かだと考えている。11月17日の時点で成立を公表できていないため、率直に申し上げると、期初の想定より遅れているのは事実である。早い方が良いと思い、それを目指していたので、遅れていることは事実である。進行中の協議に影響が出るため、個別案件の交渉段階、8月時点との比較、案件間の順位付けについては回答を控えさせていただく。重要なのは、件数や期限を優先して資産価値を損なう契約を結ぶことではなく、各資産の価値を適切に反映した提携を実現することである。ただしカタリストとして掲げた以上、それが皆様の期待につながっていることは認識している。進展が生じた場合は速やかに開示する。

  • Q

    インドではドクター・レディーズ社がtegoprazanを販売しているが、ヘテロラボ社やアルケム社も承認を取得しているという情報がある。今後ドクター・レディーズ社以外の企業が市場に参入する可能性や、知財・独占契約との関係をどのように見ているか。

    A

    インドでは、HK inno.N社が提携しているドクター・レディーズ社がtegoprazanを販売している。他社から販売開始に向けた動きが出ていることは当社も把握している。ただし他社の承認取得や販売開始の見通しは、各社の事業判断や当局の判断、知的財産権に左右されるため、当社から具体的に申し上げることはしない。またHK inno.N社とドクター・レディーズ社との契約について当社は当事者ではなく、独占期間や供給条件を回答する立場にもない。当社としてはインドにおける知的財産・競争環境を重要事項として注視している。当社が権利者または契約当事者として対応すべき事項は、HK inno.N社と連携して適切に対応している。ただし個別企業に関する回答は控える。

  • Q

    競合の参入がドクター・レディーズ社の売上や当社のロイヤルティ収入、業績見通しに与える影響をどのように考えているか。

    A

    競合製品が参入した場合の影響は、時期、価格、適応症、販売体制などによって異なる。現時点で売上やロイヤルティへの影響を合理的に見積もることはできない。当社としては、インド市場に限らず幅広いグローバル展開を通じて価値と中長期的なロイヤルティを高めていくことが対処法であると考えている。

  • Q

    ファイメクスとアステラス製薬が共同出願したSHP2分解誘導剤の国際特許が公開されている。このSHP2分解誘導剤と共同研究との関係、開発・商業化に関する権利、第三者への導出の可能性を教えてほしい。

    A

    丁寧に見ていただき感謝する。ファイメクスとアステラス製薬で共同出願された特許であるため、その特許へのファイメクスの関与を否定することはない。ただし発明の内容、個別の共同研究プログラム、権利関係や契約上の扱いについて当社からコメントすることは控える。

  • Q

    SHP2分解誘導剤の現在の開発段階や今後の予定を教えてほしい。

    A

    ファイメクスとアステラス製薬との共同研究は、RaPPIDSを活用し、がん領域の複数標的を対象に進めている。ただし個別プログラムの権利関係、進行状況、スケジュールは契約に基づく秘密情報であり、非公表の研究情報でもあるため、お答えできないことをご了承いただきたい。

  • Q

    経営陣交代後、新規研究の成果が一つも見えてこない。他社との契約も多かったと思うが、それぞれの状況を教えてほしい。

    A

    新たな研究成果が十分に見えていないとのご指摘は、経営として重く受け止めている。研究には一定の時間を要し、共同研究には守秘義務もあるが、それだけで成果が外部から見えないことを説明しきれるとは考えていない。新たな開発候補化合物や導出資産を十分にお示しできていないことは、当社が解決すべき課題だと思う。研究成果を可視化できていないことを、創薬には時間がかかるという理由で正当化する考えはない。経営体制の変更後さまざまな取り組みを進めており、2025年に私が就任してからもHK inno.N社との共同研究、理化学研究所との計算科学AIに関する共同研究などを開始した。社内でも3階部分の強化に努めている。個別の内容や進捗は開示できない場合がある。重要なのは契約締結やパートナーとの取り組み開始そのものではなく、そこから開発候補、知財、ライセンシングといった成果を生み出すことである。

  • Q

    結果が出ていないのであれば、何が間違っていて、その失敗がどう生かされているのか教えてほしい。

    A

    技術によって、何年かかかるものはやはりある。ただしそれ以上に、仮説が支持されない、競合優位性を確立できない、顧客候補にとっての価値を十分に確立できない、必要な資源や期間が見合わないといった理由で先に進めないことがよくある。これを失敗と呼ぶのが適切かは議論があるだろうが、仮に失敗という言葉を用いるなら、創薬は失敗をマネージするというのが現実である。その中で必要に応じてテーマの継続・修正・中止を判断し、得られたデータや知見をその後の標的評価や化合物設計に反映すべきだと考える。目的は活動そのものではなく、成果を事業成果に転換することである。今後は科学的な妥当性に加え、競争優位性、導出可能性、資源や期間を検証して個別の取り組みを取捨選択し、限られた研究資源を優先的に配分することに従来以上に取り組む。

  • Q

    tegoprazanの成長など事業の進展は評価しているが、長年株主として応援してきても、株価上昇や配当などで十分な株主還元を実感できていない。会社はこれまで、次の成長への投資を優先し、株主還元はその後に検討すると説明してきた。収益基盤が形成されつつある現在は、株主還元を始める段階に来ているのではないか。

    A

    長年にわたり当社を応援いただいていることに改めて御礼申し上げる。株価や株主還元で十分な成果をお示しできていないとのご指摘は重く受け止めている。株価は市場で形成されるものだが、業績、成長戦略、資本配分、情報開示などの経営判断が市場評価に影響することは承知している。株主還元は重要な資本配分の選択肢である。現時点で具体的な時期や数値基準を示す段階にはないが、将来にわたって先送りすることは前提としていない。収益力の安定化、手元資金、成長投資とのバランス、株価水準などを総合的に勘案し、配当や自己株式取得を含めて判断する。一部または段階的に実施することも検討対象に含める。重要なのは研究開発投資を具体的な成果と企業価値の向上につなげることであり、投資規律を高めながら、その成果を分かりやすくお伝えしていく。

  • Q

    今後も積極的な研究開発投資で赤字を見込んでいるが、どこまで赤字を許容するのか。現在の利益や株主価値への影響をどのように考えているのか。

    A

    研究開発は将来の収益を生むために必要だが、投資額を増やすことや単に始めることが目的ではない。各テーマについて、妥当性、競争優位性、導出・事業化の可能性、必要な資金と期間を評価し、継続・重点化・縮小・中止を判断している。加えて、当社の収益、手元資金、将来の資金需要、財務の安全性、株主価値への影響を踏まえて研究開発の総額と配分を決めている。したがって赤字を無制限に許容して投資を続ける考えはない。一方、契約一時金やマイルストンの計上時期によって単年度損益が大きく変動するのは、当社の収益構造の弱みの一つである。そのため単年度の黒字・赤字だけで、投資や株主還元を機械的に判断することも適切ではない。投資の成果が想定を下回る場合、必要資金が増える場合、財務余力への影響が大きくなる場合は、テーマの優先順位や投資額を見直し、その調整は期中でも行う。

  • Q

    2027年度は継続的なロイヤルティ収入だけで営業黒字を維持できる見通しか。

    A

    ロイヤルティ収入はtegoprazanを中心に着実に成長しており、3Q累計で20億5,500万円、前年同期比+20.6%である。4Qも3Qまでと同じように進んだと単純計算すると、25億円も視野に入るかもしれない。ただしまだ予想の範囲であり、最終的な着地次第である。いずれにせよ安定収益基盤は着実に強化されている。2027年も、tegoprazanの既存販売地域での成果に加え、販売国の拡大や米国での承認・上市が実現すれば、この動きは出てくると思う。安定しているのはまさにロイヤルティ収入であり、その拡大を期待している。ただし収益構造について申し上げたとおり、ロイヤルティ収入だけで営業黒字を維持できると言える状態にはまだない。安定収入は非常に重要なので、ロイヤルティを中心とする収益基盤の拡大に期待している。一方で契約一時金やマイルストン収入もしっかり拡大させ、両立させることが当社の目指す収益構造である。

  • Q

    米国のtegoprazanについて、承認時期に関する課題はないと考えてよいか。

    A

    本編の説明に追加することはない。米国では2026年1月に承認申請を行い、10月のサブライセンス先セベラ社の発表でも2027年1月の承認取得見込みが維持されていた。ただし承認は最終的に米国当局FDAの審査で決まるため、確約できるものではない。ここまで審査が途中で止まったこともなく、現時点で明確なネガティブ情報は出ていない。開示すべき重要な事実が生じた場合は、提携先と連携の上で適切に開示する。

免責事項

株式会社エンヴァリス(以下「エンヴァリス」といいます。)は、国内外の機関投資家、国内の個人投資家に対して、本邦の上場会社への投資を検討する際に必要な情報を提供することで、グローバルならびに本邦資本市場の発展に貢献することを目的として、専属リサーチ・カバレッジ業務を行っております。

  • 目的と投資判断に関する免責

    本レポートは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券その他の金融商品の取得、売却、または保有を勧誘するものではありません。また、特定の投資、財務、または税務に関する助言を構成するものでもありません。本レポートに含まれるいかなる意見、判断、または推奨も、投資活動の誘導を意図するものではなく、投資決定は、投資家ご自身の責任と判断に基づき行われるべきものであり、エンヴァリスおよび対象企業は当該投資決定にいかなる関与もしない点、ご留意ください。

  • 情報源、正確性、および保証の否認

    本レポートは、対象企業からの正式な依頼に基づき、当該企業への取材や提供された情報を利用して作成されています。本レポートの利用にあたっては、以下の点をご承諾いただいたものとみなします。 1. 情報源 エンヴァリスは、公に入手可能な情報、対象企業より開示された情報および取材等で提供された情報が真実かつ信頼できるものである前提で本レポートを作成しています。エンヴァリスにおいて、これらの情報の真実性に関する独自の事実確認や検証は行っておりません。 2. 正確性 本レポートに記載されている提供情報の解釈、分析、およびそれに基づく仮説や結論は、前項の情報を基に、エンヴァリスが独自の視点と分析手法を用いて独立して導き出したものです。 3. 保証の否認 対象企業により開示された情報に誤りや遺漏があった場合、それに起因する本レポートの内容の誤謬について、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責を負いかねます。本レポートの正確性、安全性、妥当性、完全性等ならびに対象企業の過去のパフォーマンスや将来のパフォーマンスについて、明示的にも黙示的にもエンヴァリスおよび対象企業はいかなる保証もいたしません。

  • 責任の限定

    本レポートまたは本レポートから得られた情報を利用したことにより発生したいかなる費用、損害、または損失(直接的、間接的、付随的、結果的、または懲罰的損害を含む)についても、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責任を負いません。本レポートの利用者は、その利用が自己の責任において行われることを承諾するものとします。

  • 利益相反の可能性

    エンヴァリスは、対象企業と、現在または将来において、取引関係を有する可能性があります。したがって、本レポートの客観性に影響を及ぼす可能性のある利益相反が存在する可能性があることを、投資家の皆様はご認識ください。

  • 報告内容の変更・更新義務の否認

    本レポートの内容および意見ならびに本レポートの作成の前提とした情報は、作成日時点のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。エンヴァリスは、本レポートの内容を最新のものに更新する義務を負わず、投資家の皆様は情報の最新性についてご自身でご確認いただく必要がある点、ご留意ください。

  • 言語の優先順位

    本レポートは、日本語、英語および中国語で作成されていますが、各言語版の内容に相違または解釈上の差異が生じた場合には、日本語版を正本として取り扱い、日本語版の内容が優先されるものとします。

  • 著作権

    本レポートに関する一切の権利(著作権を含む)はエンヴァリスに帰属します。エンヴァリスの事前の書面による許可なく、本レポートの全部または一部を複製、再配布、またはその他の方法で利用することを禁じます。

  • 他の投資商品への利用

    本レポートならびにエンヴァリスおよび対象企業の商標および商号は、エンヴァリスが書面により事前に承認した場合を除き、いかなる投資商品(価格、リターン、パフォーマンスが、本レポートに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等)の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用することを禁じます。