トビラフォンBiz四半期販売916台とCloud課金ID純増2,538件が過去最高、20周年記念配当20円上乗せで成長投資と還元の両立を示す

サマリー

3Q累計売上高2,636百万円（前年同期比127.1%）、営業利益755百万円（同99.4%）。ソリューション事業が牽引し売上は過去最高を更新、各段階利益の進捗率は95%超と期首想定を上回る。説明会では、資料非開示の3Q単独Biz販売台数916台・Cloud課金ID純増2,538件が過去最高である点、名古屋本社移転を8月31日に完了し関連費用を4Qに計上する点が語られた。手元流動性の目安を中計策定時の20億円から上方に見直しつつ、成長投資→流動性確保→株主還元の優先順位を明示し、設立20周年記念配当20円の上乗せを決定。

ポイント（決算の要点と成長アクション）

• 経営戦略と市場認識
  • クラウドPBX市場はオンプレからの移行余地が大きく、プロディライトと市場拡大自体を共同で進める認識で一致。
  • カスハラ対策義務化は需要の追い風だが、全企業が期限までに対応完了する見通しではなく、施行後も需要は継続との見方。
  • 詐欺犯側のAI活用に対し、対策側もAI活用が不可欠であり、通信キャリアと共に検討すべき論点と認識。
  • 中期経営計画2028の達成を主軸に据え、必要な投資を恐れず実行する方針をCFOが明言。
• 足元の事業進捗と要因
  • トビラフォンBizシリーズの3Q販売台数は916台で四半期過去最高、累計8,588台（説明会口頭）。
  • トビラフォンCloudの課金ID数は3Q末17,399件、四半期純増2,538件で純増数も過去最高（純増数は説明会口頭）。
  • モバイル向けの微減は280blockerの販売・運用戦略修正による減収が主因で、今期における戦略変更によるもの。
  • モバイル向け月間利用者数×単価モデルは2026年4月の単価更改が3Qから3か月分フル寄与し前四半期比103.7%。
• 戦略的な重要施策や変化点
  • プロディライト株式100,000株（議決権5.948%）を取得、シナジー具体化は両社トップを含め協議中。
  • 名古屋本社移転を8月31日に完了、東京オフィスは1月に完了済みで移転費用は4Q計上。
  • Cloud代理店にJ:COMを追加し、エスケーアイ・クロップス・No.1と合わせ4社体制へ拡充。
  • 設立20周年を機に記念配当20円を上乗せし、期末配当予想を1株40円へ修正。

今後の見通しと戦略

• 通期予想は売上高3,366百万円・営業利益785百万円を据え置き、進捗率（売上78.3%、営業利益96.2%）は期首想定超も4Q投資集中により概ね予想どおりの着地を見込む。
• 4Q投資の内訳は継続採用、新商材開発、名古屋本社移転関連費用、20周年に合わせたコーポレートサイトリニューアル。4Q営業利益は3Q（269百万円）を下回る見込み。
• 正社員は3Q末138名（前期末比+24名）、8月5名・9月5名が入社済みで通期155名計画に向け進捗。来期採用は中計着地を見据えた調整局面に入るが、ゼロにはしない方針で社内協議中。
• トビラフォンBizは2021〜2022年の販売分が2027〜2028年頃に5〜7年のライセンス期間満了を迎え、自動継続ではなく端末を含む新規契約の再締結（利用料前払い）を目指す方針。
• 資本配分は成長投資、成長投資原資と手元流動性の確保、株主還元の順。M&Aを将来投資と位置づけ、その上で自己株取得・追加配当を検討。
• 普通配当は配当性向35%を基本とし、算出額が20円を上回る場合は21円・22円等をそのまま普通配当として確定させる方針。

ポジティブ要因

• ソリューション事業3Q累計1,139百万円（前年同期比179.0%）で前期通期実績899百万円を既に超過。
• 3Q単独売上962百万円のうちストック収益733百万円（YoY127.2%）、フロー・ストック双方が拡大。
• Cloudの平均月次解約率は1%を下回る低水準を維持し、直販エンタープライズ案件が純増を押し上げ。
• Bizの前受ライセンス料は追加的な販売コストなく期間按分計上され、履行に伴う原価は他サービスと共用のサーバー等で相対的に軽微とCFOが説明。
• 固定電話向けは迷惑電話ブロックの標準サービス化で3Q累計256百万円（同156.8%）、通期予想221百万円に対し進捗率115.6%。
• 2026年上半期の特殊詐欺被害額1,816億円と拡大が続き、携帯・固定双方での対策需要が下支え。

懸念事項・リスク

• モバイル向け3Q累計1,240百万円は通期予想1,745百万円に対し進捗率71.0%、280blockerの戦略修正影響が継続。
• 4Qは移転費用・採用・開発が集中し、通期営業利益率は23.3%計画と前期32.0%から低下する構図。
• 販管費は3Q単体で人件費166百万円まで拡大、4Qはさらに増加見込みで固定費の先行負担が続く。
• プロディライトとのシナジーは協議段階で、業績寄与の時期・規模は未確定。
• 自己資本比率は45.6%（前期末比▲2.7pt）、契約負債増加に伴う流動負債の膨張が背景。
• 新規事業サギトレの2028年10月期4億円目標について、CFOは簡単ではないとの認識を示す。

業績ハイライト

3Q累計売上高2,636百万円（前年同期比127.1%）、EBITDA892百万円（同100.1%）、営業利益755百万円（同99.4%）、経常利益771百万円（同101.0%）、純利益516百万円（同100.1%）。3Q単独では売上962百万円（同137.0%）、営業利益269百万円（同115.6%）と増収増益。中計2028に基づく成長投資により通期は前期比減益計画だが、売上拡大により利益は期首想定を上回って推移。

セグメント別業績

• トビラフォン Biz累計販売台数: 8,588台 （前年同期5,695台比 +50.8%、当レポート試算）
• トビラフォン Biz 3Q単独販売台数: 916台 （四半期ベース過去最高、説明会口頭）
• トビラフォン Cloud課金ID数: 17,399件 （前年同期10,354件比 +68.0%、当レポート試算）
• トビラフォン Cloud 3Q単独純増ID数: 2,538件 （四半期ベース過去最高、説明会口頭）
• 3Q単独ストック収益: 733百万円 （前年同期比 +27.2%）
• 3Q単独営業利益率: 28.0% （前年同期33.2%）
• 正社員数: 138名 （前期末比 +24名、通期計画155名）
• 現金及び預金: 4,301百万円 （前期末比 +565百万円）

Q&A 一覧

• Q: ソリューション事業の成長の今後の継続性を教えてください。
  A: 第3四半期までトビラフォンBizとCloudともに順調に拡大している。その理由は、何か一過性の大きな案件が取れたというものではなく、文脈上カスタマーハラスメント対策であったり、クラウドPBXについてはどんどんクラウド化したいといった需要の拡大があると考えている。それに伴って当社としても営業の販売体制の拡大を進めてきたので、ニーズと当社の販売台数、営業体制というところの動きができていると考えている。この動きを一過性で終わらせるものではなく、この流れを掴み、販売拡大に向けていきたい。
• Q: 利益の進捗率が高いですが、第4四半期に予定している投資内容と通期の着地見通しを教えてください。
  A: 各段階利益は95%を超える進捗率である。一方、第4四半期については投資をしっかりと行うと考えているので、通期業績は変更しない。何に投資するかというと、継続的な採用、名古屋本社の移転（4Qに計上）、新商材の開発に向けた取り組み、設立20周年に伴うコーポレートサイトのリニューアル等を予定している。急にやるというより期初に決めた計画があり、それをしっかり行っていく。引っ越しの時期も元々4Qと考えていたので、4Qはそもそもしっかり投資をしていくし、額としても大きくなると考えていた。それを投資した上で、中計の達成に向けた投資も前倒しできる部分は前倒ししていく方針であり、期初に公表した業績予想の達成をしていきたい。
• Q: 成長投資を優先する方針の中で、今回記念配当を実施する理由を教えてください。
  A: まず第一に成長投資、そして余力がある部分では株主還元も進めていくという方針の考え方に変更はない。中計に基づき、人材投資、販売体制、プロダクト、新規事業等の成長投資をしっかり行っていく、まずは成長投資をするという方針に変更はない。今期計画したものについてはしっかり投資をしていく。その中で、当社としての想定以上に、特にソリューション事業が成長している部分がある。今後の投資について、どれぐらいの投資計画をしていくのかを考えた上でも、手元の資金等々を考えると株主還元に回すことが可能ではないかと判断した。成長投資を行った上で株主還元もするという方針に基づき、今回20円の記念配当をすることとなった。
• Q: プロディライトとの資本業務提携について、現在の進捗と想定するシナジーを教えてください。
  A: 具体的なシナジー等については、今まさに両社で協議をしている段階である。容易に実現できるものではないからこそ、資本関係を含む提携を締結したことには重要な意味があると考えているし、両社のトップを含めて複数回しっかりと協議を重ねているのが現状である。そもそも両社が参画しているクラウドPBXはもっともっとこれから大きくなると思っているし、まずはオンプレからクラウドPBXに持ってこようというところは一緒の考えである。さらに、我々とプロディライトは同じようなクラウドPBXを販売しているが、売り方などについてはそれぞれ得意な部分が違う部分もある。そこをしっかりお互いに共有する、または同じところで同じ開発をするならより効率的にしようじゃないか、など考えれば色々あるが、まさにそれらをどのように本当にシナジーとしていくかを現在積極的に協議している。今後何か協業という形でできたとなれば、また開示していきたい。
• Q: 業績が予想を上回り、配当性向35%を目安とした配当額が20円を上回る場合、普通配当はどうなりますか。
  A: 中期経営計画2028の期間中の配当方針は、まずは配当性向35%である。ただ、配当性向35%としたときに20円を下回ってしまうような、例えば18円となった場合でも、下限として20円とするというのを第一の方針としている。よって配当性向35%が例えば20円を上回り、21円、22円になれば、それはまず普通配当として21円、22円のものを確定させたいと考えている。それに加え、今回は記念配当20円という形を考えている。配当する方針に変更を加えたものではなく、方針は方針で維持しながら、今回は皆様への日頃の感謝の意を込めて記念配当という形を取らせていただいた。
• Q: 今期計画通り採用できれば、来期は採用が落ち着くとの説明があったと思います。方針に変更はないと考えていいでしょうか。
  A: 来期以降の計画については、まさに現在いろいろと協議をしている部分である。前倒しでの採用という形なので、落ち着くというのが本当にどの程度になるかということはあるが、一定やはり2028年の着地を見越した形の調整局面には入ると考えている。ただ急にゼロというのも考えにくいので、今まさにこの落ち着くというニュアンスがどこになるのかというところも含めて社内で協議している。来期等の計画については、時期が来たら開示させていただく。
• Q: 今後カスハラ対策の義務化がされると聞きました。ビジネスフォンの需要の変化などは感じますか。
  A: おっしゃる通り、カスハラ対策の義務化はまさに始まる時期である。労働施策総合推進法だと思っている。その対応が必要だということで、トビラフォンBizを導入したいというお声はいただいているので、トビラフォンBizの販売台数がだんだんと増えている背景には、一つこのカスハラ対策の義務化があると考えている。一方、当社で色々調査をしている中では、その義務化の対策について、なかなかすべての企業様がその期限までに終わるという形ではないと見ている。義務化がされ、法律が施行されたから需要が急激に減少するというものではないと考えているので、この義務化の需要にしっかりと応えていきたい。
• Q: モバイル向けは計画比で進捗が悪いように見えますが、4Qに何か売上増要因はあるのでしょうか。
  A: まずセキュリティ事業としてはしっかりと安定しており、前年同期比で100%を超える形で上昇している。その中でモバイルと固定と両方ある中で、モバイルが少し進捗が悪い中、固定がそれを補っているのが3Q時点である。なぜ計画比が悪いのかというと、一部やはり280blocker等の減収が響いている。ここは当社の中でも戦略を一部修正をしつつ動かしているところなので、計画対比で見ると進捗が悪いという見え方になるが、戦略を変更したことによる影響は一定あるだろうという形で織り込んでいる。4Qに何かというところよりも、モバイル向け、セキュリティ事業においても、安定的に推移するものの変化の兆しはある。例えばAIですとか他のブロックというところがあるので、いつという時点はこれからしっかり立てていきたいと思っているが、モバイル向けも今後、計画比がシュリンクしたから今後どんどん悪くなるというものではないようにしたいと考えている。
• Q: トビラフォンBizの更新について。トビラフォンBizの多くは5〜7年契約で、料金の大部分を前払いで受け取る契約形態と理解しています。今後既存顧客の契約期間が満了した際には、通常どのような更新形態になるのでしょうか。再度複数年契約となり、ライセンス料も前払いとなるのでしょうか。
  A: トビラフォンBizのキャッシュと、受け取る料金の形態はご理解の通りである。今後その5年から7年のライセンス期間が満了した場合については、新たな契約を始めるという形になる。今あるものが自動的に継続するというものではない。再度5年から7年のもの、5年から7年Bizを使っていただいているので、端末自身も新しいものを含めてご提供させていただく方がよいと考えており、当社としては新しく、更改といいますか、再度新しい契約を締結いただくような形にしたい。そうなると新しい契約なので、同様に5年、7年の契約、また利用料については前払いでいただくというものを再度新規に組むことをしたいと考えている。
• Q: 2027年10月期または2028年10月期頃から、契約更新によるキャッシュ収入が一定規模で発生すると見込んでいますか。
  A: トビラフォンBizが販売拡大してきたのがまさに2021年、2022年あたりである。この2027年、2028年頃からこういった更改の部分が始まっていく時期には一部なってくる。どれくらいが継続的な新しい契約になるかは、まさにこれから進めていくところである。当社としてはサービス提供を継続したいと考えているし、ニーズとしてもカスタマーハラスメント等の義務化があるのであると思っている。まだどうなるというのは今言えるものではないが、しっかりと継続できるよう進めていきたい。
• Q: 契約負債の将来コストについて。契約負債は現在30億円を超えており、その大部分がトビラフォンBizの前受ライセンス料に関連していると理解しています。これらの契約を今後履行するために必要となるコストについて、何らかの目安を教えていただけますか。ハードウェア提供後の継続的なサービス提供コストは、繰り延べられているライセンス収益と比較すると比較的小さいと考えて良いでしょうか。
  A: ハードウェア提供後の継続的なサービス提供コストになると、ソフトウェアに関するコストになる。当社においてはトビラフォンBiz専用のものというよりも、一定他のサービスと合わせて、例えばサーバーの場所ですとかサーバーの大きさというところは、BizだけのものというよりはBiz以外のサービスラインとも含めてサービス提供をしていくものとなっている。ライセンス収益と比較すると小さいかどうかということだが、そこは当然に小さいものと考えていただければと思う。なぜかというと、他のサービスも含めた形での共用部分でのサービス提供コストになるし、当社としてはソフトウェアでしっかりと利益も含めて上げていきたいと考えているので、そのようなご理解をいただければと思う。
• Q: 資本配分について。現預金は現在約43億円まで増加しており、今後もキャッシュの積み上がりが続く可能性があると考えています。事業運営に必要な流動性や今後の成長投資を踏まえた上で、経営陣としてどの程度の現預金を保有することが適切だと考えていますか。
  A: BSを見ていただくと、現預金はしっかりと稼いでいると言いますか、キャッシュをいただいている状況である。まず手元流動性をどれくらい確保するかということだが、中期経営計画を出した約2年半前については、一定20億円程度という形で示している。ただ状況変化があったので、そこは一定見直ししつつ考えているが、20億円以上にはなるものの、現状では手元流動性プラスアルファ、しっかりと現預金はあるものと認識している。
• Q: その水準を大きく上回るキャッシュが積み上がった場合、自己株式の取得や追加配当、M&Aをどのような優先順位で検討されますか。
  A: 当社としてはキャッシュの活用については成長投資、そしてしっかりと成長投資をする原資の確保、手元流動性の確保、その上で株主還元という方針があるので、その順番でやっていきたいと考えている。ご質問いただいた自己株取得、追加配当、M&Aという3つの選択肢があるのであれば、やはり当社の将来への成長投資に関する部分、ここはM&Aがそちらになるかと思うが、そういったものが作れればそこに投資をしていくし、それらも見越した上で株主還元が可能だと判断すれば、自己株、追加配当という形を行っていければと考えている。今回もそういったことを考えての記念配当の決定である。
• Q: サギトレの売上目標、2028年10月期で4億円に向けて手ごたえはいかがでしょうか。
  A: サギトレという形で、新規事業どうですかということかと思うが、しっかりとローンチした時の目標に向けて進めていくというのが回答かと思う。サギトレに限らず、BizやCloudについても、しっかりと目標数値のようなものを示しており、それに対する手応えというのは、全然どれも簡単にというものではないと考えているので、まずは当社として目標をセットしているので、それに向けてしっかりとやれることをやり、進めていきたい。
• Q: トビラフォンBizのサービス前受けは、契約期間に応じて売上計上されるとのことですが、追加的コストがなく大部分が粗利にそのまま計上されるのでしょうか。
  A: Bizのサービスの前受けについては、5年から7年ご契約いただいた契約期間に応じて売上計上していく。その売上を獲得するための追加的なコストはない。粗利というところだが、原価は何かというと、ソフトウェアのサービス提供を行っているので、それらのサーバー代とかそういったものはあるが、売上を作るために再度何か広告しなければいけないということはなく、最初にご契約いただいた中でしっかりと売上計上していく。原価に関してはその1台1台というよりは、大きな全社に向けたサーバーですとか、サービスソフトウェア使用料ですとか、無形資産ですとか、そういったものがかかってくるという形になる。
• Q: 他の事業は伸びていますが、主力のセキュリティ事業のモバイル向けが微減となっています。一過性のものか、構造的に頭打ちとなっているのか、ご認識を教えてください。
  A: モバイル向けに関しては、安定的な成長という形の捉え方をしている。今回、セキュリティとソリューションに分けて、さらにセキュリティの中のモバイルと固定という分解をしていくと、モバイルのところが微減という形になっている。ただここは冒頭申し上げたように、一部やはり280blockerの販売、運用の戦略等を一部修正をしたりしているので、そもそも一定あると見込んでいたところである。ただそれがずっと続くかということではなく、特殊詐欺ですとか新たな詐欺対策については、AIも含めた形での詐欺犯の攻撃と言いますか、詐欺犯もAIを使ってくるなら、当然対策もAIを使うというのは、我々だけでなくキャリアさんも含めて考えていかなければならないことかと思っている。この3Qについては減っているが、今後減少させていくことが良しとは全然考えていないし、安定的にキャッシュをいただきながら、ここも安定的な成長をさせていく事業だと捉えている。そういうふうにしたいと考えている。