サマリー
2027年4月期は、2026年4月期に決定した3つの構造変化（バリオセキュアの完全子会社化、AKMコンサルティングの連結子会社化、ストラテジットの譲渡）が同時に損益へ反映される最初の期となる。1Q（2026年5月1日〜7月31日）は、AKM社の連結開始（2026年5月1日）とバリオセキュア株式交換の効力発生（2026年6月30日）がいずれも期中に位置づけられ、売上構成と非支配株主持分の双方が動く四半期。会社計画は売上高6,800百万円（前期比+5.8%）、営業利益800百万円（同+52.9%）、EBITDA1,300百万円（同+26.7%）であり、ストラテジット売上329百万円の剥落を吸収したうえでの増収と、AI Security事業の利益寄与拡大が焦点。加えて、前期に計上した関係会社株式売却益311百万円の剥落を織り込んだ親会社株主帰属純利益計画300百万円（同▲20.2%）に対し、四半期段階での利益の質をどう確認できるかが論点となる。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
グループ再編非支配株主に帰属する四半期純利益と親会社株主帰属利益の関係 | 前期は非支配株主に帰属する当期純利益244百万円が計上され親会社株主帰属利益376百万円と乖離。株式交換の効力発生日は2026年6月30日であり、1Qでの非支配株主持分（前期末800百万円）の変動を確認したい。 |
AIX事業の成長AIX事業セグメント売上高の前年同期比 | 前期AIX事業売上高は3,581百万円で、うちストラテジット分329百万円が翌期以降剥落。剥落分を除く実質ベースでの増収基調が維持されるかが焦点。 |
新規連結の寄与AKMコンサルティング連結開始後の売上高・利益寄与 | 2026年5月1日連結開始のため1Qからフル寄与。会社計画売上高6,800百万円（前期比+5.8%）の達成可否を左右する。 |
収益性/EBITDA営業利益率とEBITDAの進捗 | 前期1Qは売上高1,514百万円・営業利益117百万円（営業利益率7.8%、当レポート試算）。通期計画は営業利益800百万円、EBITDA1,300百万円であり、1Q時点の水準を確認する。 |
営業外・特別損益営業外費用の内訳と経常利益の進捗 | 前期は暗号資産評価損30百万円、株主優待関連費用47百万円等で営業外費用119百万円。通期経常利益計画700百万円に対する1Q進捗率（前期1Qは実績408百万円に対し23.0%、当レポート試算）が目安。 |
前回決算（2026年4月期 通期決算）を踏まえた主要論点
2026年4月期は売上高6,424百万円（前期比+8.3%）、営業利益523百万円（同+70.7%）、経常利益408百万円（同+78.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益376百万円（前期は▲177百万円）と、増収と利益回復を同時に達成。同時に、バリオセキュアの完全子会社化決定、AKMコンサルティングの取得決定、ストラテジットの譲渡という3件のポートフォリオ再編を実行し、「AI Security」と「AI BPaaS（HEROZ Cowork構想）」の2大領域への集中を打ち出した。2027年4月期1Qは、これら再編の損益・資本構成への反映が始まる最初の四半期となる。
1. バリオセキュア完全子会社化とAI Security事業の利益寄与
- 前期: AI Security事業の売上高2,842百万円（前期2,667百万円）、セグメント利益929百万円（同789百万円）。非支配株主に帰属する当期純利益は244百万円、期末の非支配株主持分は800百万円。
- 今期確認: 株式交換の効力発生日は2026年6月30日で1Q期間中に位置づけられ、共通支配下の取引としてのれんは発生しない見込みと開示。みなし取得日は1Q末となるものとみられ、2Q以降の非 支配株主帰属利益の縮小と親会社株主帰属利益への反映度合いを確認する。
- 注目指標: AI Security事業のセグメント売上高・セグメント利益の前年同期比、非支配株主に帰属する四半期純利益、四半期末の非支配株主持分残高。
2. AIX事業の実質成長とHEROZ ASKの拡大
- 前期: AIX事業売上高3,581百万円（前期3,262百万円）、セグメント利益696百万円（同775百万円）。「HEROZ ASK」は2025年10月にARR1億円、2026年4月にARR2億円を突破。
- 今期確認: ストラテジット（前期売上329百万円、営業損失31百万円）は翌期より報告セグメント対象外となるため、剥落後ベースでの増収持続を確認する。会社計画売上高6,800百万円は、前期売上高からストラテジット分を除いた6,094百万円に対し+11.6%（当レポート試算）。
- 注目指標: AIX事業セグメント売上高・セグメント利益の前年同期比、会社が四半期開示する場合のHEROZ ASKのARR・利用企業数。
3. AKMコンサルティング連結によるAI BPaaS領域の立ち上がり
- 前期: 2026年4月20日に発行済株式の70.0%取得を決議、取得原価105百万円、取得関連費用35百万円（概算額）。連結子会社化は2026年5月1日付で前期業績への影響なしと開示。
- 今期確認: 1Qからフル連結される同社の売上・利益寄与と、「HEROZ Cowork構想」に基づくAIバックオフィス関連の進捗を確認する。のれん計上額と償却負担の開示も論点。
- 注目指標: 連結売上高の前年同期比（前期1Q実績1,514百万円）、四半期ののれん償却額（前期通期170百万円）。
4. 費用構造とEBITDA計画の進捗
- 前期: 販管費2,398百万円（前期2,381百万円）、売上原価3,503百万円（同3,241百万円）。人材採用強化、HEROZ ASK等への先行投資、株式交換アドバイザリー費用・AKM取得関連費用の発生を会社は費用増要因として説明。
- 今期確認: 会社はEBITDAを重要業績指標と位置づけ、2027年4月期1,300百万円（前期比+26.7%）を計画。M&A関連の一過性費用が一巡する一方、投資継続下で四半期の利益率がどこに着地するかを確認する。
- 注目指標: 四半期の営業利益・営業利益率（前期1Qは117百万円、7.8%、当レポート試算）、四半期EBITDAの通期計画1,300百万円に対する進捗。
5. 営業外・特別損益と純利益計画の読み解き
- 前期: 営業外費用119百万円（暗号資産評価損30百万円、株主優待関連費用47百万円、支払利息25百万円等）。特別利益に関係会社株式売却益311百万円、特別損失20百万円を計上。
- 今期確認: 会社計画は経常利益700百万円（前期比+71.4%）に対し親会社株主帰属純利益300百万円（同▲20.2%）で、前期特別利益の剥落が前提。1Qでは営業外費用の内訳、特別損益および法人税等の計上状況を確認する。
- 注目指標: 経常利益の通期計画700百万円に対する1Q進捗率（前期1Qは通期実績比23.0%、当レポート試算）、暗号資産（前期末残高70百万円）の評価損益。
今期中の主要な適時開示
- 2026/08/26日本生命におけるAI内製化・自走体制の確立に向けた共創型伴走支援（Business Embedded Model）を開始 - 大手金融機関向けの伴走型AI導入支援であり、BtoB領域の大型案件獲得方針と整合。売上計上は2027年4月期2Q以降に反映される見込みで、1Q決算では受注・商談動向の定性説明を確認したい。 HEROZ、日本生命におけるAI内製化・自走体制の確立に向けた共創型伴走支援（Business Embedded Model）を開始
- 2026/08/03当社子会社における事業譲受に関するお知らせ／エキストラ社の生成AI事業譲受に関する補足資料 - 生成AI領域の事業譲受により、AI導入の入口となる研修・教育領域を取り込む案件。損益反映は2027年4月期2Q以降となる見込みで、1Q決算ではのれん・取得関連費用の前提を確認する。 当社子会社における事業譲受に関するお知らせ
- 2026/06/30法定事後開示書面（株式交換）（バリオセキュア株式会社） - 株式交換が2026年6月30日に効力発生し、バリオセキュアは完全子会社化。1Q期間中の事象であり、非支配株主持分の変動と親会社株主帰属利益への影響が1Q決算の主要確認点。 法定事後開示書面（株式交換）（バリオセキュア株式会社）
前四半期の着地（2026年4月期 通期実績）
HEROZは「AIX事業」と「AI Security事業」の2セグメントを展開し、AI・SaaS技術とドメインナレッジを活用したBtoB／BtoCサービス、およびバリオセキュアによるセキュリティBPOサービスを提供。2026年4月期は「HEROZ3.0＝AI BPaaS」を掲げ、AIエージェント機能の実装とグループポートフォリオ最適化を並行して推進した。増収に加え、前期の減損を含む特別損失が縮小し、関係会社株式売却益311百万円の計上もあって親会社株主帰属利益は黒字転換。会社はEBITDAを重要業績指標と位置づけ、2027年4月期に1,300百万円を計画する。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,424百万円 | +8.3% | - | AIX事業3,581百万円、AI Security事業2,842百万円（外部顧客売上高） |
| 営業利益 | 523百万円 | +70.7% | - | 売上高営業利益率8.1%（前期5.2%）、EBITDAは1,025百万円 |
| 経常利益 | 408百万円 | +78.9% | - | 営業外費用119百万円（暗号資産評価損30百万円等） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 376百万円 | - | - | 前期は▲177百万円。関係会社株式売却益311百万円、特別損失20百万円 |
| EPS | 24.75円 | - | - | 前期▲11.79円、潜在株式調整後24.71円 |
（注）2026年4月期の期初会社計画値は本短信に記載がないため、会社計画比およびEPSの会社計画比は「-」とする。
通期計画に対する達成率（経常利益ベース）: 期初計画値が本短信に記載されていないため算定不可（参考：2027年4月期の経常利益計画は700百万円、前期比+71.4%）
株式会社エンヴァリス（以下「エンヴァリス」といいます。）は、国内外の機関投資家、国内の個人投資家に対して、本邦の上場会社への投資を検討する際に必要な情報を提供することで、グローバルならびに本邦資本市場の発展に貢献することを目的として、専属リサーチ・カバレッジ業務を行っております。
- 目的と投資判断に関する免責
本レポートは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券その他の金融商品の取得、売却、または保有を勧誘するものではありません。また、特定の投資、財務、または税務に関する助言を構成するものでもありません。本レポートに含まれるいかなる意見、判断、または推奨も、投資活動の誘導を意図するものではなく、投資決定は、投資家ご自身の責任と判断に基づき行われるべきものであり、エンヴァリスおよび対象企業は当該投資決定にいかなる関与もしない点、ご留意ください。
- 情報源、正確性、および保証の否認
本レポートは、対象企業からの正式な依頼に基づき、当該企業への取材や提供された情報を利用して作成されています。本レポートの利用にあたっては、以下の点をご承諾いただいたものとみなします。 1. 情報源 エンヴァリスは、公に入手可能な情報、対象企業より開示された情報および取材等で提供された情報が真実かつ信頼できるものである前提で本レポートを作成しています。エンヴァリスにおいて、これらの情報の真実性に関する独自の事実確認や検証は行っておりません。 2. 正確性 本レポートに記載されている提供情報の解釈、分析、およびそれに基づく仮説や結論は、前項の情報を基に、エンヴァリスが独自の視点と分析手法を用いて独立して導き出したものです。 3. 保証の否認 対象企業により開示された情報に誤りや遺漏があった場合、それに起因する本レポートの内容の誤謬について、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責を負いかねます。本レポートの正確性、安全性、妥当性、完全性等ならびに対象企業の過去のパフォーマンスや将来のパフォーマンスについて、明示的にも黙示的にもエンヴァリスおよび対象企業はいかなる保証もいたしません。
- 責任の限定
本レポートまたは本レポートから得られた情報を利用したことにより発生したいかなる費用、損害、または損失（直接的、間接的、付随的、結果的、または懲罰的損害を含む）についても、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責任を負いません。本レポートの利用者は、その利用が自己の責任において行われることを承諾するものとします。
- 利益相反の可能性
エンヴァリスは、対象企業と、現在または将来において、取引関係を有する可能性があります。したがって、本レポートの客観性に影響を及ぼす可能性のある利益相反が存在する可能性があることを、投資家の皆様はご認識ください。
- 報告内容の変更・更新義務の否認
本レポートの内容および意見ならびに本レポートの作成の前提とした情報は、作成日時点のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。エンヴァリスは、本レポートの内容を最新のものに更新する義務を負わず、投資家の皆様は情報の最新性についてご自身でご確認いただく必要がある点、ご留意ください。
- 言語の優先順位
本レポートは、日本語、英語および中国語で作成されていますが、各言語版の内容に相違または解釈上の差異が生じた場合には、日本語版を正本として取り扱い、日本語版の内容が優先されるものとします。
- 著作権
本レポートに関する一切の権利（著作権を含む）はエンヴァリスに帰属します。エンヴァリスの事前の書面による許可なく、本レポートの全部または一部を複製、再配布、またはその他の方法で利用することを禁じます。
- 他の投資商品への利用
本レポートならびにエンヴァリスおよび対象企業の商標および商号は、エンヴァリスが書面により事前に承認した場合を除き、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本レポートに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用することを禁じます。