2Q決算を踏まえた評価点
2Q累計の営業利益は1,282百万円（前年比▲24.3%）。ただし、東京本社移転の一時費用269百万円と不採算2案件80百万円を加算した調整後営業利益は1,632百万円（同▲3.6%、会社算定の参考値）となり、減益の大半は一過性要因で説明できる。主力のDX&SIは増益を維持し、一時費用の計上は上期で完了した。
- 一時要因350百万円は上期で計上を終え、新たな不採算案件も発生していない。不採算2案件は1件が収束し、残る1件も通常運営に移行
- DX&SIは新ポートフォリオ区分で営業利益+16.6%、利益率17.3%（+1.7pt）。プライム案件の採算向上が全社の下支えとなった
- BankNeoの導入シェアは13.9%と、今期目標の13.5%を上期中に超過。金融機関のIT投資継続を取り込み、自社ブランド拡大の先行指標となる
- 医療ビッグデータの受注残高は2,449百万円（+22.4%）。保険者・自治体の予算執行が年度後半に集中するため、下期の売上計上余地は大きい
- 上場来初の自己株式取得は9月末までに7.2億円を実行し、中間配当も15円（前年11円）へ増配。資本効率改善の姿勢が具体化
2Q決算を踏まえた懸念点
調整後でも減益であり、売上原価の労務費が+310百万円（+6.9%）と増収率+2.7%を上回る原価構造が残る。通期計画の達成には下期の営業利益を前年下期比+29.3%伸ばす必要があり、GAKUEN新規案件の業者決定時期への依存度が高い。
- 売上総利益率は26.7%（▲2.1pt）に低下。労務費上昇の価格転嫁が追いつかず、調整後営業利益でも▲3.6%と構造的な減益要因が残存
- GAKUEN導入校のシェアは27.9%で、今期目標29.7%（244校）との差が残る。上期の業者決定は6大学にとどまり、下期の選定結果次第で振れが大きい
- DX&SIの受注残高は5,729百万円（▲7.2%）、全社の受注済比率も66.2%（前年71.6%）に低下。会社は受注時期のずれと説明するが、下期の受注回復の確認が必要
- 東京本社移転の継続費用（家賃増加分と減価償却費）は下期223百万円を見込み、一時費用と異なり来期以降も固定費として残る
- 医療ビッグデータとパッケージは人材・体制への先行投資で減益。投資の回収時期が示されておらず、利益貢献の時間軸は不透明
注目点/今後確認したいポイント
- GAKUENの下期業者選定機会は前年同期比約1.9倍に拡大。受注件数とパッケージ売上の計上時期が、教育領域の下期必要売上5,017百万円（前年下期比+22.4%）を左右する
- 労務費の上昇を単価改定と生成AI駆動開発による生産性向上で吸収できるかが、調整後利益率を回復させるための構造的な論点。会社は生産性効果の測定結果を今後開示する予定
- DX&SIで10月以降に見込む新規受注の積み上げと、BankNeo導入案件の完了時期。3Q決算で受注残の回復と下期利益の進捗を確認したい
- GAKUEN下期業者選定の対象大学数、想定受注件数、および通期計画への織込み水準
- 労務費上昇に対する単価改定・価格転嫁の進捗と、来期の粗利率見通し
- 生成AI駆動開発の生産性効果の定量指標と開示時期
- DX&SIのプライム取引比率低下（59.6%→56.3%）と受注残減少の背景、10月以降の受注回復の確度
- 配当性向50%への到達時期とM&A候補の選定状況、追加還元を実施する判断基準
- 東京本社移転に伴う継続費用の来期以降の年間水準と、東京拠点での営業成果の見込み
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 15,337百万円 | +2.7% |
| 売上原価 | 11,249百万円 | +5.8% |
| └労務費 | 4,809百万円 | +6.9% |
| 売上総利益 | 4,087百万円 | ▲4.9% |
| 売上総利益率 | 26.7% | ▲2.1pt |
| 販管費 | 2,804百万円 | +7.7% |
| └東京本社移転関連費用（販管費分） | 211百万円 | - |
| 営業利益 | 1,282百万円 | ▲24.3% |
| 営業利益率 | 8.4% | ▲3.0pt |
| 調整後営業利益（会社算定参考値） | 1,632百万円 | ▲3.6% |
| 経常利益 | 1,358百万円 | ▲21.0% |
| 特別損失（減損損失） | 155百万円 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 745百万円 | ▲32.6% |
| EPS | 30.26円 | ▲32.4% |
| 2Q単独 売上高 | 7,900百万円 | +0.1% |
| 2Q単独 営業利益 | 892百万円 | ▲25.6% |
| 受注残高（9月末） | 12,559百万円 | +0.1% |
- 前年比の営業減益410百万円に対し、東京本社移転関連費用399百万円と不採算2案件80百万円の計480百万円が影響（会社開示）。移転関連費用には一時費用と継続費用の両方を含む
- 経常減益率が営業減益率より小さいのは、保険解約返戻金43百万円などで営業外収益が84百万円（前年31百万円）に増えたため
- 特別損失は、大阪府枚方市の社員寮の売却決定に伴う減損損失155百万円。共用資産に分類され、セグメント利益には含まれない
- 2Q単独の営業利益は892百万円で、1Q（390百万円）比+128.7%（当レポート試算）。ただし移転費用337百万円が2Qに集中した
事業セグメント別の業績
DX&SIは増収増益を維持し、全社の利益基盤として機能した。パッケージはGAKUEN新規案件の業者決定が下期に集中したことに加え、成長投資の負担もあり減益幅が最も大きい。全社費用（1,351百万円（+26.5%））には、東京本社移転関連費用（399百万円、内訳は一時費用（269百万円）、継続費用（130百万円））が含まれる。
セグメント別業績表
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| DX&SI | 9,788百万円 | +3.7% | 1,737百万円 | +4.3% | 17.7% |
| パッケージ | 3,204百万円 | ▲2.9% | 857百万円 | ▲23.5% | 26.8% |
| 医療ビッグデータ | 1,410百万円 | +13.0% | 147百万円 | ▲23.9% | 10.5% |
| グローバル | 933百万円 | ▲0.9% | ▲109百万円 | 赤字縮小（前年▲219百万円） | ▲11.7% |
| 調整額（全社費用等） | - | - | ▲1,351百万円 | - | - |
| 合計 | 15,337百万円 | +2.7% | 1,282百万円 | ▲24.3% | 8.4% |
（売上高は外部顧客への売上高。利益率は外部顧客売上高ベースの当レポート試算）
- DX&SI：通信業、金融・証券・保険業を中心とするプライム案件が堅調で、増収増益。顧客別ではNTTグループの売上比率が28.7%（+2.6pt）に上昇した
- BankNeo（パッケージ事業）：導入金融機関は9月末で72社。「金利のある世界」への移行で大手金融機関のIT支出が続き、ネット銀行・生損保・証券への展開を進める
- 医療ビッグデータ（売上）：分析サービスとレセプト点検サービスの好調で+13.0%。データヘルス推進案件も増収を牽引した
- グローバル（利益）：前期末にマレーシア子会社の固定資産を減損したことで償却費負担が減り、営業損失は前年の▲219百万円から▲109百万円に縮小。タイ拠点では受託開発案件が増収
- パッケージ（GAKUEN）：GAKUENシリーズの販売とEUC開発が減収。人材育成・教育投資やオファリング強化のコンサルティング体制構築も重なり、営業利益は▲23.5%。新区分の教育領域では営業利益▲34.6%
- 医療ビッグデータ（利益）：人材への先行投資と新規事業拡大のための体制強化を増収で吸収しきれず、利益率は10.5%（前年15.5%）に低下
- グローバル（マレーシア）：SAP導入サポート案件の引合い不足で減収となり、タイの増収を相殺。売上は横ばい
業績予想比の進捗率
上期の営業利益進捗率は30.9%で、前年同期の43.3%と過去3期レンジ（32.8〜43.3%）の下限をいずれも下回る。会社は一時要因を調整すれば36.3%でレンジ内と説明するが、通期計画の達成には下期営業利益2,867百万円（前年下期比+29.3%）が必要で、GAKUEN新規案件の獲得とDX&SIの受注回復が前提となる。純利益の進捗率は25.3%（前年同期42.2%）にとどまり、下期は前年下期比+45.5%の伸びが必要。
| 勘定科目 | 数値 (第2四半期累積) | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,337百万円 | 34,300百万円 | 44.7% |
| 営業利益 | 1,282百万円 | 4,150百万円 | 30.9% |
| 経常利益 | 1,358百万円 | 4,200百万円 | 32.4% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 745百万円 | 2,950百万円 | 25.3% |
| EPS | 30.26円 | 119.34円 | 25.4% |
業績予想の変更有無
通期業績予想は2026年5月14日公表値から変更なし。会社は、上期の減益要因が特定済みであること、一時費用の計上が上期で完了したこと、不採算案件が収束したことを据置きの根拠とする。下期の進捗は3Q決算で報告し、修正が必要な場合は速やかに開示する方針。
株主還元への言及
- 中間配当は15円（前年11円）。年間配当予想50円（前期45円）は据え置き、予想配当性向は41.9%。中期経営計画の方針は配当性向50%、総還元性向50%以上、2029年3月期にDOE 10.0%
- 2026年6月26日決議の自己株式取得（上限200万株・25億円、取得期間2027年6月25日まで）は上場来初。9月末までに357,700株・7.2億円を取得し、金額ベースの進捗は29.1%
- 取得株式は、インセンティブ充当分を除き全数を消却する予定。会社は、魅力的な投資案件がなければ追加の株主還元も検討する姿勢を示している
財務状況
実質無借金を維持し、自己資本比率は67.8%と高水準。東京本社移転への設備投資と自己株式取得・配当で上期は現預金が減少したが、同社は中期経営計画における資本政策の一環として資本効率の改善を掲げており、現預金の有効活用であるとの考え方。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,904百万円 | 前期末比▲2.3% |
| 現金及び現金同等物 | 8,647百万円 | 前期末比▲1.8% |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,832百万円 | 前期末比▲24.9% |
| 有形固定資産 | 1,771百万円 | 前期末比+64.3%、東京本社移転に伴う建物等の増加 |
| 契約負債 | 1,512百万円 | 前期末比+199.3% |
| 自己資本 | 16,027百万円 | 前期末比▲4.3%、自己株式▲758百万円 |
| 有利子負債 | 49百万円 | 長期借入金の合計 |
| └ 長期借入金 | 38百万円 | - |
| └ 1年内返済予定の長期借入金 | 11百万円 | - |
| EBITDA | 1,447百万円 | 営業利益＋減価償却費（ソフトウエア償却費・のれん償却額を含む）、当レポート試算。前年比▲22.2% |
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| Net Debt/EBITDA | ネットキャッシュ | 現金及び預金が有利子負債を8,855百万円上回る、当レポート試算 |
| Debt/Equity | 0.003倍 | 当レポート試算、前期末0.003倍 |
| インタレストカバレッジレシオ | 356.4倍 | 営業利益÷支払利息3.6百万円、当レポート試算 |
| 自己資本比率 | 67.8% | 会社開示、前期末66.2% |
決算発表と同時に出た適時開示
該当なし
足許四半期中の主要発表
- 2026/09/08中小規模組織向けに、「健康経営優良法人認定」の取得を一気通貫で支援するサービスを開始。健康医療領域での新規事業拡大の一環
- 2026/09/25譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分。人材・組織強化に向けたインセンティブ施策
- 2026/10/28中間配当15円（前年11円）を決定。年間50円予想に向けた増配基調を確認
- 2026/11/02上場来初となる自己株式取得の進捗を開示。取引一任契約による市場買付を継続
- 2026/11/04大学生・大学院生1,305名を対象にAI・デジタル活用の実態を調査。約4割が大学からの重要連絡を見落とした経験があり、GAKUENを核とする教育領域の課題提起につながる
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- ＭＩＲＩ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ: 27.3%→28.3%（2025/12/11） - 投資（ファンド・投資一任契約に基づく顧客資産の運用）。状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為等を行う
- ＭＩＲＩ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ: 28.3%→29.3%（2026/02/04） - 投資（ファンド・投資一任契約に基づく顧客資産の運用）。状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為等を行う
- 平林 武昭: 28.8%→28.8%（2026/03/31） - 訂正報告書。報告事由は担保契約等重要な契約の変更。創業者として経営参加を目的とし、創業家共同保有者は安定株主として長期保有
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