IPライセンス収入がFY29想定を今期前倒しで達成へ、オリオングッズ流通額160億円と健康飲料40億円で非連続成長を描くオリオンビール

サマリー

上期は7〜9月に台風が集中した影響で、売上高は計画比97.8%にとどまった。一方、営業利益は計画比102.6%、EBITDAは計画比101.6%と、コスト管理で計画を上回った。通期計画は据え置いた。10月の酒税改正と特措法廃止、オリオンホテル那覇の売上剥落を乗り越え、過去最高の売上高、営業利益、経常利益を見込む。経営陣は非連続成長の具体策としてIPマルチブランド展開ともろみ酢由来の健康飲料を初めて示し、沖縄発ブランドを国内外につなぐプラットフォーム企業への転換を打ち出した。

ポイント（決算の要点と成長アクション）

• 経営戦略と市場認識
  • 特措法廃止への対策は、酒税改正で追い風となるビールの構成比を引き上げる戦略。
  • 他社が10月以降に投資を増やすと読み、ザ・ドラフトの広告を上期に集中して先にポジションを確保。
  • 沖縄由来の商品やサービスを市場へつなぐ方針。IP、健康飲料、観光体験、沖縄ブランド協業の4領域で非連続成長を狙う。
  • 消費税減税よりも物価高による消費行動の変化を懸念。商品の多様化と柔軟な価格対応で備える。
• 足元の事業進捗と要因
  • 7〜9月に影響の大きい台風が9本来た（前年は1本）。8月に3本、9月に2本と書き入れ時に重なった。
  • 台風による売上への影響は、酒類で約2億円、ホテルで約1億円と説明。
  • 県内は計画を約4.1億円下回った。要因は台風、アサヒビールから仕入れる総合酒類の取引回復の遅れ、9月の駆け込み需要が出なかったことの3点。
  • 海外は船のスケジュールが乱れ、約2億円の売上計上が10月以降にずれた。10月下旬に全額入金の見込み。
• 戦略的な重要施策や変化点
  • 麦職人とサザンスターを10月からビール化。アルコール7%で値ごろな島チューがヒットし、ノンアル製品のクリアフリーは今期中に自社生産へ切り替える。
  • 県外では、約1,600店ある沖縄料理店以外の開拓に着手。湘南で食べログと組んだ開拓と藤沢駅近くでのイベントにより、売上が他地域を上回る伸び。
  • UKのライセンス生産は採用パブが約70店に拡大。パートナーに約1百万ポンドを出資し、10月にスウェーデンへの出荷を始めた。
  • 名護工場は工場見学の来場者約6万人を20万人へ増やす計画。第1弾はオフィシャルストアで、今後レストランとツアーを整備。

今後の見通しと戦略

• 通期計画の達成には、下期に売上高15,465百万円（前年同期比+11.0%）、営業利益1,898百万円（+18.9%）が必要。
• 下期増収の柱は2つ。アサヒのシステム障害からの反動増と、海外の第3・第4四半期での120%以上の成長見込み。
• IPのライセンス料は流通額の5〜10％。今期は約6億円と、FY29に想定していた5億円を前倒しで上回る見込み。
• 健康飲料は2商品が開発の最終段階にあり、取引先への案内も一部始まった。他の商品も開発中。
• オフィシャルストアを県内外に出す計画もある。IPと健康飲料とあわせ、計画が固まり次第開示し、期待値を超える成長を目指すと表明。
• 北米でも、運賃や関税の負担を抑えられるライセンス製造モデルを検討。米国での販路開拓の効果を見ながら判断する。

ポジティブ要因

• IPは売上がほぼそのまま粗利になる収益構造。コラボの引き合いが多く、ライセンス管理を依頼したいという企業もある。
• GAPやニューエラとのコラボがオリオンブランドを望まれる形で進み、ビールと接点の薄かった層との新たな接点になっている。
• アサヒビールが販売するザ・ドラフト缶は、店頭での取り扱い拡大が順調に進み、今期は過去最高の売上水準。
• 米国は従来のNY、カリフォルニア、ハワイに加え、フロリダ、ヒューストン、シアトルへ販路を拡大。12月分まで受注済み。
• メインダイニングは5月1日の改装オープン後、客数と客単価がともに上昇。上期の酒類EBITDAマージンは計画を1.1pt上回った。
• JUNGLIAの今期入場者計画は約63万人（初年度は約96万人）。

懸念事項・リスク

• 特措法廃止による今期EBITDAへの影響は▲443百万円。中計期間全体では約▲925百万円を見込む。
• 計画は下期に偏っている。アサヒ商品の総合酒類は他社品への切り替えが一度起きると戻すのが難しく、県内の伸びに不透明感が残る。
• 台風など天候の影響を受けやすい。モトブホテルは客室単価の高い8月に台風が重なり、上期RevPARが前年を下回った。
• Net金融債務は7,010百万円（前期末比+1,155百万円）。Net Debt/EBITDAは2.16倍で、中計目標の0.9倍を上回る。
• アルコールは食品の消費税減税の対象外。沖縄は可処分所得が高くなく、物価高で外食回数が減る懸念がある。
• 質疑で指摘された7〜9月の粗利率低下の要因は、説明会内では回答されず、後日回答となった。

業績ハイライト

上期の売上高は15,654百万円（前年同期比▲0.8%）、営業利益は2,454百万円（▲9.7%）、経常利益は2,465百万円（▲5.7%）。減益は、戦略投資を上期に集中する計画どおりの結果。親会社株主に帰属する中間純利益は1,688百万円（▲33.6%）で、前年の特別利益を除いた調整後の比較では▲10.2%。通期計画に対する営業利益の進捗率は56.4%。

セグメント別業績

• 県内売上高: 8,062百万円 （前年同期比 +4.4%）
• 県外売上高（EC含む）: 3,012百万円 （前年同期比 +7.3%）
• 海外売上高: 1,125百万円 （前年同期比 ▲15.7%）
• IPビジネス売上高: 359百万円 （前年同期比 +138.1%）
• オフィシャルストア等売上高: 250百万円 （前年同期比 +67.7%）
• 連結EBITDA: 3,241百万円 （前年同期比 ▲7.6%）
• 酒類清涼飲料事業EBITDA: 2,359百万円 （前年同期比 ▲5.0%）
• 観光・ホテル事業EBITDA: 882百万円 （前年同期比 ▲13.8%）
• オリオンホテルモトブRevPAR: 34,915円 （前年同期比 ▲3.6%、当レポート試算）

Q&A 一覧

• Q

  資料4ページの観光・ホテル事業について、オリオンホテルモトブのRevPARが前年比で下がっているが、これは単純にトップラインが下がってしまったからという認識でよいか。

  A

  年間ではRevPARが上がるシナリオだが、今年の上期はRevPARが落ちた。主な理由は8月の台風である。8月は客室単価が非常に高い月で、そこに影響のある台風が3本来た。9月も台風が2本来た。簡単に言うと、客室単価が高い月に5本の台風が沖縄に影響し、航空会社が早々にフライトのキャンセルを決めた段階で、当社の予約が減った。昨年は8月、9月に台風が1本もなかったので、要因は単純明快で、台風が書き入れ時に来たということである。普段の巡航月はすべてRevPARが前年を上回っているので、年度末に向けて盛り返していく計画である。

• Q

  来年4月からの話になるが、今国会で議論されている消費税減税の影響について伺いたい。一般的には食料品の税率が8%から1%になる、あるいは2年間の時限立法といわれている。浮いたお金がどこに行くのか、観光に行くのかどうか、トップマネジメントとしてどのように考えているか。その考えの根拠も示してほしい。

  A

  心配事もあれば期待もある。一言で言うと、まずビールやアルコールという当社の主力製品が食品の消費税減税の対象外となっており、食品との税率差が1つのポイントになると考える。もう1つ忘れてはならず、私が気にしているのは物価の高騰である。現在も高騰しており、お客様の消費行動が以前の節約型から、今ではメリハリ消費に変わっている。例えば飲食店に行く回数を4回から3回に減らす、1回に使うお金を1万円から8,000円にする、家で飲むといったことが起きている。対策としては、当社は沖縄で高いシェアをいただいており、沖縄の売上が多い。そのため、飲食店では商品を多様化したり価格に柔軟に対応したりする。量販店でも価格の問題はあるが、大事な時期に価格に柔軟に対応し、消費者が買いやすくする。一言で言うと、状況がどちらに転んでも必ず負けないように戦略を打つ。沖縄は可処分所得がそれほど高くないので、私としては消費税減税の動きよりも、物価全体が上がっていることの方に懸念がある。それにどう対応するかに真剣に向き合っている。その1つがRTDで、他より値ごろな島チューを出したところ大ヒットした。お客様が求めているのは、日頃買うもので良いものを少しでもリーズナブルな価格で、というところだと考えて運営している。

• Q

  酒類清涼飲料事業の下期の会社計画は前年同期比で10%以上の増収になっていると思うが、1〜3月に向けて伸びが高くなると考えればよいか。できればお酒の種類ごとに、どの月の貢献が大きくなりそうか、新製品やリニューアルを発表したもので期待しているものは何かなど、下期の売上が大きく伸びる理由を教えてほしい。

  A

  大きく伸びる要因の1つは、アサヒビールのスーパードライ以外の商品である。スーパードライは昨年も販売していたが、その裏返しとして、システム障害で止まってしまったことからの回復が対前年で大きく貢献する。カテゴリーで言うと、スーパードライを除くビール、それ以外の総合酒類が含まれる。当社側では、県外でのオリオンブランドの缶製品も非常に大きく伸びる。第3四半期、第4四半期ともに、アサヒビールのシステム障害からの反動が1つのポイントである。2つ目はチャネル別で、海外が非常に好調に推移する。米国などでの販路開拓がうまくいき、第3、第4四半期とも120%以上の成長を見込んでいる。大きく言うとこの2つが伸長要因である。さらに、IPビジネスが上期、下期とも絶好調なので、それも売上に上乗せされる。

• Q

  ブランディング戦略について伺いたい。教科書的には、コラボによるブランディングは本質的なブランド価値を損なう面もあると考えられる。現在はコラボによって知名度を広げる段階にあると思うが、最終的にはオリオンという独自ブランドに一本化し、それをメインに販売していくことを考えているのか。コラボの形では失うものもあると思うが、その辺りの考え方を含めて教えてほしい。

  A

  私も当初はその懸念を持っていたが、今は考えを180度転換した。米国ブランドのGAPが沖縄でオリオンとコラボし、アウトレットなどの店舗にオリオンとGAPのTシャツが多く並んでいる。それ以外にも、ニューエラのスポーツ用品やビラボンなど、当社から見ると非常に際立ったブランドが、ぜひオリオンのロゴを付けさせてくれと言ってくる。もともとビラボンやGAPが好きで、ビールとはあまり縁がなかったお客様が、オリオンのロゴに親しみを持ち、沖縄のアイコンだから欲しいと考えるようになっている。今は国際通りを歩くと、オリオンのTシャツだけでなく、他ブランドとコラボしたTシャツも見かける。ご質問に答えると、オリオンブランドが薄まるコラボであれば懸念はその通りだと思う。しかし現在は、オリオンブランドを評価し、リスペクトし、好きになってもらえるコラボを展開している。そのため、むしろ新しいお客様との接点が生まれる効果があり、かつ収入も得られる、非常に面白いポジションにあると考えている。

• Q

  コラボにはどちらかが主でどちらかが従という関係があると解釈している。GAPが御社を採用したのは、GAPのブランドに御社のブランドが付くことで価値が上がると判断したからであり、メインはあくまでGAPで、御社は従にすぎないという見方もできる。将来的にはオリオンブランドが主になる関係を目指しているという理解でよいか。

  A

  企業ブランド同士と考えればその通りである。ただ、オリオンはほぼ沖縄と同義で、沖縄のイメージそのものである。先方からオリオンのロゴを付けたいと言ってくるのはご指摘の通りだが、それは沖縄の雰囲気やイメージ、魅力をまといたいからだと思う。沖縄や琉球というロゴでもよいのかもしれないが、オリオンの方がかっこよく受けがよいので、ぜひ使わせてほしいということになる。つまり当社は、オリオンが沖縄とイコールでイメージ向上につながっているという関係から、オリオンを沖縄のロゴと捉えており、そこから収入が入る仕組みになっている。企業のロゴ対企業のロゴとは少しポジショニングが違うと考える。若い人を含め、コラボも含めてオリオンのロゴが入ったものを着ている人に、なぜオリオンのTシャツやコラボTシャツを買うのか聞いたところ、ロゴがある方が映えるという答えだった。SNSで共有するといいねが多く付くということで、オリオンのブランドが付いていることで映えるという感覚である。当社としては、オリオンのブランドを付けていただき、大いに映えていただければと考えている。