AI×認証×インフラでAIエージェント統制基盤を構想、トラスト・ログインの受注加速と他社認証局からの乗り換え増が追い風

サマリー

3Q累計は増収増益。2Qに落ち込んだ四半期営業利益は、海外大口顧客の売上計上ずれと開発投資の集中という一時要因が解消し、回復した。GMOデジタルラボ社株式の譲渡益を受けて純利益予想を上方修正し、年間配当予想も増額。GMOトラスト・ログインの情報漏えい事案については、認証局水準の統制を同サービスへ展開する方針を示し、10月以降の解約率は過去平均並みと説明した。成長戦略では、GlobalSign・GMOトラスト・ログイン・JOINT Ai Flow by GMOを組み合わせたAIエージェント統制プラットフォーム構想を提示し、2027年3月までに中期経営戦略を公表する予定。

ポイント（決算の要点と成長アクション）

• 経営戦略と市場認識
  • AIエージェント統制の3要素（身元確認・権限管理・実行記録）を、GlobalSign、GMOトラスト・ログイン、JOINT Ai Flow by GMOがそれぞれ担う構想を提示
  • AIそのものの性能では競わず、多様なAIを安全に使うための共通信頼インフラ事業者を目指す方針
  • 成熟事業を売却し、その資本をGMO AIコネクト社など高成長の信頼インフラ領域へ再配分する規律を明言。GMOデジタルラボ社株式の売却益は440百万円
  • 中期経営戦略は2027年3月までに公表予定で、内容が確定すれば前倒しで開示する意向
• 足元の事業進捗と要因
  • 3Q単独の営業利益は412百万円（前年同期比+5.7%）、2Qの期ズレ・投資集中の影響を脱した
  • GMOサインは新規獲得に加え、料金プラン適正化による単価向上と大口顧客向け専用環境の開発収入が成長を牽引
  • GMOトラスト・ログインは10月以降も解約率が過去平均並みの低水準で、商談の大幅な停滞は確認されていない
  • 下期以降、GMOトラスト・ログインを中心に受注スピードが上昇。大企業中心だった問い合わせが小規模企業にも広がっている
• 戦略的な重要施策や変化点
  • 7月にAWSと戦略的協業契約（SCA）を締結し、3Qから共同営業が本格稼働。CloudCREWの商談パイプラインが大幅に増加
  • GMO AIコネクト社を3Qから連結化。JOINT Ai Flow by GMOはGMOサインへの組み込みと、外部SaaS事業者向けの組み込み型提供の両面で収益化を図る
  • GMOサインでAI Flowオプションの提供を開始。生成AIから契約書検索、ドラフト作成、署名依頼までを一連で完結できる
  • 他社と共同で、異なる企業のAI同士が身元や取引権限を確認し合う実証実験に成功
  • GMO顔認証eKYCはICチップ読取方式に対応。画像送信型の本人確認を廃止するよう求める金融庁の要請が需要獲得の機会

今後の見通しと戦略

• 売上高・営業利益の通期予想は据え置き。据え置きの根拠は、海外主要顧客の期ズレ分の4Q計上、ストック収益の積み上げ、上期の先行開発投資の一巡
• 通期営業利益予想から逆算した4Q営業利益は625百万円（当レポート試算）で、前年4Q比+27.3%（当レポート試算）の水準が必要
• 親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,312百万円（前期比+30.5%）に上方修正。配当74.35円は予想EPS114.38円に対し配当性向65.0%（当レポート試算）
• CLMは、証明書の単発販売から高収益なサブスクリプション型管理プラットフォームへ転換するための最大の成長機会と位置付け
• AIエージェント統制基盤は実証を重ねて商用サービス化を目指す方針。既存サービスの基盤開発は完了済みとの認識
• 社長自らが事案対応と再発防止に責任を持って取り組むと明言

ポジティブ要因

• GMOサイン、GMOトラスト・ログイン、CloudCREWの3サービスがいずれも30%前後の成長率を維持し、ストック収益が積み上がっている
• 3Q単独の売上高販管費率は49.5%（前年同期比3.2pt改善）。人件費・営業費が抑制されている
• この1か月に海外最大手を含む他社認証局でインシデントが相次ぐなか、GlobalSignへの乗り換え案件が増加
• GlobalSignのルート証明書搭載率は99.9%。運用実績30年の参入障壁が、無料SSLとの差別化要因になっている
• GMOサインは国内上場企業の約82%が利用し、累計送信件数は5,000万件超。首長署名に対応する電子公印も茨城県・奈良県などで導入が進む
• VMC市場は前年比約50%拡大しており、パートナー販売の強化で取り込みを図る

懸念事項・リスク

• GMOトラスト・ログインの情報漏えい（対象2,492社・45,030人）について、社長は二次被害の報告がないことは被害が発生しないことを意味しないと言及
• クラウドインフラは監査頻度の引き上げやソース診断でセキュリティコストが増加する可能性があり、価格体系の見直しで吸収できるかの確認が必要
• 累計の売上原価は+17.2%と売上高の伸びを上回り、売上総利益率は59.5%から56.9%へ低下（当レポート試算）
• 通期営業利益予想の達成は、4Qにおける海外大口顧客の期ズレ分の計上に依存する部分が大きい
• グループ会社GMOインターネットの不正アクセス事案を受けて広告宣伝を一部控えたため、営業に影響が出た時期があった
• 純利益の上方修正は一過性の特別利益によるもので、本業の利益成長とは分けて評価する必要がある

業績ハイライト

3Q累計は経常利益1,038百万円（前年同期比+8.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,104百万円（同+57.0%）、EBITDA2,395百万円（同+7.4%）。売上原価の増加で営業利益率は6.5%から6.0%に低下した一方、3Q単独の売上高は5,553百万円（前年同期比+7.5%）。通期予想に対する進捗率は売上高74.7%、営業利益61.5%。

セグメント別業績

• GMOサイン 3Q売上高: 672百万円（前年同期比 +33.7%）
• GMOサイン ARR: 2,487百万円（前年同期比 +30.2%）
• GMOサイン 契約送信件数: 644万件（前年同期比 +27.1%）
• GMOトラスト・ログイン 3Q売上高: 200百万円（前年同期比 +39.5%）
• GMOトラスト・ログイン ARR: ―（前年同期比 +38.9%）
• GMOトラスト・ログイン 有料ID数: ―（前年同期比 +30.4%）
• CloudCREW byGMO 3Q売上高: 939百万円（前年同期比 +29.1%）
• JOINT Ai Flow by GMO API接続実行件数: 126.9百万件（前四半期比 +21.4%）
• 売上高海外比率（3Q累計）: 36.5%
• GMOサイン 導入自治体数: 283（2026年9月30日時点）

Q&A 一覧

• Q

  中期経営戦略について、最後に2027年3月とあったが、これは本決算のタイミングとは別に話されるということでよいのか。

  A

  具体的な時期は3月までと考えており、早く確定すれば早めにお伝えしたいと思っている。

• Q

  3月に、ではなく3月までに、というニュアンスなのか。

  A

  そうである。

• Q

  中期戦略に関して、戦略投資期は記憶では今期までで、今後は利益収穫期という中期的な見方だったと思うが、それでよいのか。または、AIセキュリティに関して様々なポジティブ・ネガティブが出てきているので、事業基盤を拡大するにあたり戦略投資の時期はむしろ長引いていると見た方がよいのか。現時点での考えを教えてほしい。

  A

  当社の今後の戦略としては、今あるものを合わせてさらに強いサービスにしていく。よって、ベースとなるサービスについては既に開発を終えているという認識である。

• Q

  足元を考えると、サーバーを全部入れ替える、ソフトウェアを入れ替える、認証局で追加投資をするなど、セキュリティリスクの高まりを受けて色々とコストを踏んだ方がよいのかと思うが、そういうところは既存の延長線上で対応可能で、むしろバンドリングや収穫を迎える時期なので、そこまでPL負担は重くないという理解でよいのか。

  A

  その通りである。

• Q

  クラウドインフラ事業について。御社とデスクトップクラウドが別サービスであることは理解しており、直接的な影響はないと思っている。ただ、クラウドインフラ事業は低価格で複数の顧客にサービスを提供するにもかかわらず預かっているデータは大きく、セキュリティリスクが上がった時代においては運営が難しいビジネスだと思う。実際さくらインターネットもサーバーの総入れ替えを考えている。CloudCREWは大丈夫だと思うが、古いビジネスや、仲間作りでグループに入って日の浅いビジネスもあるので、時期も時期で心配している。クラウドインフラ事業のセキュリティリスクをどう受け止めればよいのか。

  A

  クラウドインフラ事業にはかなり古いサービスもあるが、ここ数年かけてそうしたリスクを減らすためにもシステム統合を順次進め、新しいサーバーなどへ既にどんどん移している状況であり、この点に大きな変化は特にない。ただし、これまでに比べて頻度を上げてセキュリティ監査、セキュリティチェックをしていく必要があると考えている。さらに、これまでは外部からの侵入を防ぐセキュリティ対応が中心だったが、今後は万が一侵入された場合も想定し、ソースの徹底的な診断なども行っていく。よってコストは上がっていく可能性がある。ただし、これは単純に利益を圧迫させるだけではなく、より適正な価格体系の見直しなども含めて検討していきたい。

• Q

  現時点でも当然色々なアタックを受けていると思うが、クラウドに関しては現時点では弾けているということか。

  A

  そうである。

• Q

  フォローアップとして、デスクトップクラウドで証券取引まで行われているとは他社事例ながら把握していなかった。御社もクラウドインフラで重要なデータを取り扱っていると思うが、リスクシナリオとして、御社がクラウドインフラビジネスで預かっているデータはどのくらいの範囲で、どういうデータが中心だと思っておけばよいのか。

  A

  申し訳ないが、お客様の領域のデータを当社が見ることは法律上もできない。この点は、お客様との契約上も当社は関わらないこととしている。

• Q

  GMOグループでは今回のクラウドインフラの件に関し、情報が漏えいした際に1人当たり最大300万円という補償を行っていたが、御社も隣の会社の事例を見て、最悪ケースのような議論を社内で行ったのか。

  A

  今回に限った話ではなく、従来からその可能性は当然認識しているが、お名前.comの案件に関して特別に何かを行ったということはない。データ侵入への対応と、万が一侵入された場合にどうするかという部分については徹底的に備えているが、それ以上は現時点では想定していない。

• Q

  シングルサインオンについて、今回の件で解約率等は特に上がっておらず、再発防止策も含めて現時点で業績影響は軽微ということで安心した。そうすると、競合では値上げの話もあるようだが、御社のシングルサインオンの価格改定余地はどう考えておけばよいのか。

  A

  もちろん競合他社の状況を見ながら価格についてはシビアに考えていきたいが、現時点では特にその話は出ていない。

• Q

  価格改定を決めるとなった場合、どういったことが構成要素になるのか。御社のコストプッシュ型の話かもしれないし、競合の価格を見ながらかもしれないし、御社がさらに投資をしたいということもあるかもしれない。どういったことを考え、議論しているのか。

  A

  当社のこれまでの流れでいうと、新しい機能や付加価値を付けることで単価を上げていくという考えを持っている。単純にコストが上がったからサービスを値上げするということはあまり考えていない。これは当社自身でサービスを作っているからこそできることだが、お客様の数が増えることで利益率を上げていくことができるので、ベースのところはあまり増やさず、実際に使われている内容に応じて料金を上げていく。料金を上げるというよりは顧客単価が上がっていくということであり、自然にというよりは、当社から積極的に単価を上げる施策を取っていくことを考えている。

• Q

  今のところ御社のビジネスで、価格改定を行ったりマージンが上がっていたりするものはあるのか。少し前の価格改定以来、あまり価格改定はなかったような気がするが、その理解で合っているか。

  A

  GMOトラスト・ログインではないが、GMOサインなどでは価格の変更、プランの変更によって顧客単価の引き上げができている。

• Q

  セキュリティについて、10月以降セキュリティに対する意識が高まっており、御社は顧客のセキュリティデータを預かっているので追い風も来ているのではないか。外から見ると認証が強くなっている、あるいはクラウドインフラではオンプレに変える動きがあるなど、ポジティブ・ネガティブがあると思うが、10月以降、セキュリティを踏まえて顧客はどう動いているのか。

  A

  この2週間ほどは色々あったのでそれを除いて話すと、10月以降、というより今年の下半期以降で考えると、GMOトラスト・ログインを中心に受注のスピードが上がっている。

• Q

  GMOトラスト・ログインが一番の中心ということで、受注が上がる中、解約率にはそこまで影響がなかったので、ポジティブ・ネガティブでいうと、今のところセキュリティ強化に伴うポジティブの方が足元の下期は強いというトレンドか。

  A

  そうである。お客様は主に規模の大きい企業が大半になっているが、最近の話でいうと、もう少し規模の小さい企業からの問い合わせも増えているという状況である。

• Q

  他社事例だが、インドの認証局など、ガードが比較的低めの認証局があったということで、御社のGlobalSignの高い水準の認証局に改めて注目が集まるようなことはなかったのか。もしネガティブがあれば教えてほしい。他社状況を踏まえて認証局はいかがか。

  A

  この1か月で起きている認証局の状況でいうと、インドの認証局など、海外の最大手の認証局を含めて様々なインシデントが起きている。当社の認証局についてはそういうことは全く起きておらず、逆に他の認証局からの乗り換えで、実際に営業案件として移行が増えている。認証局については、今回のGMOトラスト・ログインの案件でいうと、認証局の仕組みはシステムが全く別であり、全く影響を受けていない。冒頭で発表した通り、GMOトラスト・ログインにおいても今後は認証局と同じレベルのセキュリティ対応に移していく。これにより当社全体のセキュリティレベルを上げるとともに、お客様からの信頼をより高めていきたい。この1か月で起きている他社事例でいうと、過去にもあったが、認証の厳格なルールをミスしてしまい、認証局自体が継続できない状況になるということが、過去にも米国企業などでかなり大規模に起きている。こうしたことを厳格にルール化していくことが1つである。もう1つは、今世の中で無料のSSLがかなり増えているが、実際に起きたように、認証局自体が突然ルールを変えてしまい、無料なのでお客様に対する責任も低く、使えなくなってしまうということが実際に起きている。当社は企業のビジネスをしっかり支える役割があるので、こうした部分の責任をしっかり果たしながら、信頼をさらに引き上げていきたい。

• Q

  まとめると、SSLとGMOトラスト・ログインはともに事業としてのニーズがかなり強まっているので、仮にクラウドインフラでセキュリティ強化のコストが出たとしても、御社全体としては、足元のセキュリティニーズの増加はPL的により顧客の役に立てる状況になっているということか。

  A

  おっしゃる通りである。