マツオカコーポレーション 2Q 決算速報

縫製の販売枚数+16.9%で売上高+18.5%。為替差損益調整後営業利益▲28.1%からの下期採算回復が通期計画達成の焦点

配信日2026年11月12日 19:13 JST

2Q決算を踏まえた評価点

ベトナム、インドネシア、バングラデシュでの生産ライン増設と人員採用が受注増加に結び付き、中間期売上高は41,256百万円(前年比+18.5%)に拡大。7-9月期単独では売上総利益率が1Qから改善しており(当レポート試算)、コスト上昇局面でも収益の立て直しが進む兆しがある。

  • 縫製事業の販売枚数3,199万枚(前年比+16.9%)、売上高は同+21.8%。カジュアルウェア中心の受注増加に供給力拡大で対応
  • 縫製の売上高伸び率が販売枚数の伸びを4.9pt上回る(当レポート試算)。量に加えて単価面も増収に寄与した構図
  • 7-9月期単独の売上総利益率11.8%、1Qの10.1%から1.7pt改善(当レポート試算)。営業利益は1Qの148百万円から819百万円へ回復し、前年同期比+6.8%
  • ラミネーションフィルム事業のベトナム工場が中国からの生産移管需要を取り込み、販売を拡大。中国依存の低減が進展
  • 非支配株主からの払込2,642百万円と長期借入れ2,000百万円で資金を確保し、現金及び預金は27,493百万円。年間配当予想115円(前期は普通配当90円)を据え置き

2Q決算を踏まえた懸念点

会社が実力値とする為替差損益調整後営業利益は1,871百万円(前年比▲28.1%)、同利益率は4.5%と7.5%から低下(当レポート試算)。元高・ドル安による中国調達品のドル換算コスト上昇、原油高、供給力拡大に伴う先行コストが増収効果を上回った。会計上の営業利益が前年並みを保ったのは見かけ上であり、実力ベースでは減益。

  • 縫製事業の為替差損益調整後営業利益は2,238百万円(前年比▲15.1%)。売上高+21.8%でも減益で、原材料コストの転嫁が追いついていない
  • ラミネーションフィルム事業の為替差損益調整後営業利益は309百万円(前年比▲43.2%)。中国工場では中国国内と欧米市場向けの需要回復が想定を下回る
  • 為替差損益調整後営業利益の通期計画5,300百万円に対する進捗率は35.3%(当レポート試算)。下期に3,429百万円が必要で、上期の1.8倍に相当
  • 棚卸資産は20,648百万円と前期末比+5,036百万円増加し、仕掛品は同+57.8%。営業CFは784百万円にとどまり、短期借入金が2,758百万円増加
  • 非支配株主に帰属する中間純利益は215百万円(前年22百万円)。子会社の利益が少数株主に流出し、親会社株主に帰属する利益の伸びを抑える要因に

注目点/今後確認したいポイント

  • 元高・ドル安と原油高によるコスト上昇の価格転嫁の進み具合。為替差損益調整後営業利益は下期に3,429百万円が必要で、7-9月期の粗利率改善が続くかを確認したい。
  • 積み上がった仕掛品9,745百万円が下期の売上高と営業CFに転じるか。在庫の回転が正常化すれば、借入増加による資金繰りの負担も和らぐ。
  • ラミネーションフィルム事業における中国からベトナムへの生産移管のペースと、中国工場の需要回復の時期。
経営陣への論点
  • 中国調達品のドル換算コスト上昇に対する顧客への価格転嫁の進捗と、下期の前提為替レート
  • 仕掛品+3,570百万円の背景と下期の出荷・売上計上スケジュール
  • 非支配株主からの払込2,642百万円の対象子会社、資本提携の狙いと今後の持分方針
  • 補助金収入481百万円の内容と、下期以降も続くかどうか
  • 供給力拡大に伴う先行コストの規模と、稼働率上昇による吸収の時期

主要業績ハイライト

勘定科目数値前年同期比
売上高41,256百万円+18.5%
売上総利益4,543百万円+12.4%
売上総利益率11.0%▲0.6pt
販売費及び一般管理費3,575百万円+16.4%
営業利益967百万円▲0.6%
為替差損益調整後営業利益(会社の実力値)1,871百万円▲28.1%
└営業取引から発生した為替差損益904百万円▲44.6%
為替差益(営業外収益)710百万円▲53.9%
└財務取引から発生したもの▲193百万円前年▲89百万円
補助金収入481百万円前年87百万円
経常利益2,229百万円▲12.4%
特別損失-前年265百万円
非支配株主に帰属する中間純利益215百万円前年22百万円
親会社株主に帰属する中間純利益1,212百万円▲0.7%
EPS115.52円▲1.2%
縫製 販売枚数3,199万枚+16.9%
ラミネーションフィルム 販売ヤード数840万ヤード▲4.0%

※売上総利益率、売上総利益・販管費の前年比は当レポート試算。 営業取引から発生した為替差損益が726百万円減少し、為替差損益調整後営業利益は731百万円減益。経常利益の減少幅は、補助金収入が394百万円増えたことで314百万円にとどまった。純利益が前年並みとなったのは、前年に計上した特別損失265百万円(減損損失204百万円など)がなくなり、法人税等が801百万円(前年1,036百万円)に減ったため。

事業セグメント別の業績

売上高の87.7%を占める縫製事業が増収を主導した(当レポート試算)。ただし両セグメントとも、為替差損益調整後営業利益は為替変動と原材料高の影響で減益。セグメント利益は経常利益ベースで開示されている。

セグメント別業績表

セグメント名売上高前年同期比セグメント利益(経常利益ベース)前年同期比為替差損益調整後営業利益前年同期比利益率(為替差損益調整後)
縫製事業36,183百万円+21.8%2,729百万円+2.4%2,238百万円▲15.1%6.2%
ラミネーションフィルム事業5,072百万円▲1.1%301百万円▲40.2%309百万円▲43.2%6.1%
調整額--▲801百万円-▲676百万円--
連結41,256百万円+18.5%2,229百万円▲12.4%1,871百万円▲28.1%4.5%

※利益率は当レポート試算。前年は縫製8.9%、ラミネーションフィルム10.6%、連結7.5%。調整額の為替差損益調整後営業利益は、配分されていない当社管理部門の販管費。

好調な事業
  • 縫製事業(販売面):販売枚数+16.9%、売上高+21.8%。前中期経営計画で新設した工場を含むベトナム、インドネシア、バングラデシュの生産基盤で、カジュアルウェアの受注増加を取り込んだ
  • ラミネーションフィルム事業(ベトナム工場):中国から移管される生産需要を取り込み、販売を拡大。中国工場の需要減速を補い、セグメント販売ヤード数は▲4.0%の小幅減にとどめた
不調な事業
  • 縫製事業(利益面):為替差損益調整後営業利益▲15.1%。元高・ドル安による中国調達品のドル換算コスト上昇、原油高、供給力拡大に伴う先行コストが響いた
  • ラミネーションフィルム事業(中国工場):中国国内と欧米市場向けの需要回復が想定より弱く、販売が伸び悩んだ。為替変動と原材料高も重なり、為替差損益調整後営業利益は▲43.2%

業績予想比の進捗率

上期の進捗率は売上高51.6%、営業利益28.5%、為替差損益調整後営業利益35.3%(当レポート試算)。営業利益の進捗率は前年同期実績の44.8%を下回る。下期売上高の必要額38,744百万円は前年下期実績を1.7%下回る水準で、売上面の計画達成のハードルは低い。一方、利益計画の達成には、下期に為替差損益調整後営業利益3,429百万円(上期の1.8倍)が必要で、7-9月期に見られた粗利率改善の継続と価格転嫁の進展が条件となる。

勘定科目数値 (第2四半期累積)通期計画進捗率
売上高41,256百万円80,000百万円51.6%
営業利益967百万円3,400百万円28.5%
為替差損益調整後営業利益1,871百万円5,300百万円35.3%
経常利益2,229百万円4,900百万円45.5%
親会社株主に帰属する当期純利益1,212百万円3,400百万円35.7%

※進捗率は当レポート試算。前年同期の対通期実績進捗率は売上高46.9%、営業利益44.8%、経常利益47.2%、純利益39.1%。

  • 前期(2026年3月期)の上期構成比は売上高46.9%、営業利益44.8%で、いずれも下期の比重が高い実績(当レポート試算)

業績予想の変更有無

通期業績予想は2026年5月14日公表値を据え置き。売上高80,000百万円(前期比+7.7%)、営業利益3,400百万円(同+56.3%)、為替差損益調整後営業利益5,300百万円(同+10.1%)、純利益3,400百万円(同+9.1%)。上期は実力値が減益で、下期の大幅な利益積み増しが前提の計画となる。

株主還元への言及

2027年3月期の年間配当予想は期末115円で修正なし。前期の100円は普通配当90円と記念配当10円の内訳で、普通配当ベースでは25円の増配計画。予想EPS323.85円に対する配当性向は35.5%(当レポート試算)。自己株式取得の記載はない。

財務状況

有利子負債は増えたものの現金及び預金がそれを上回るネットキャッシュを維持し、財務基盤は健全。一方、運転資本の膨張と子会社への出資受け入れに伴う非支配株主持分の増加で、自己資本比率は47.7%(前期末53.1%)に低下した。

  • 主要数値
  • レバレッジ指標
勘定科目数値補足情報
現金及び現金同等物25,797百万円前期末比+32.2%
自己資本41,778百万円前期末比+4.6%
有利子負債19,033百万円前期末14,947百万円
└短期借入金7,459百万円前期末4,700百万円
└長期借入金(1年内返済予定を含む)10,450百万円前期末9,065百万円
└転換社債型新株予約権付社債750百万円横ばい
棚卸資産20,648百万円前期末比+32.3%、うち仕掛品9,745百万円
非支配株主持分6,383百万円前期末3,619百万円
EBITDA2,114百万円営業利益+減価償却費1,147百万円(当レポート試算)

決算発表と同時に出た適時開示

  • 2026/11/12
    中間決算の補足説明資料を公表。機関投資家向け決算説明会を開催予定(2027年3月期第2四半期決算補足説明資料)

足許四半期中の主要発表

該当なし

過去1年間の大量保有報告/重要提案

  • 松岡典之(代表取締役)と共同保有者: 28.8%→28.6%(2026/05/01、2026/10/08に訂正報告書を提出) - 代表取締役本人と資産管理会社による安定株主としての保有。訂正事由は共同保有者の本店所在地変更
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