ダイナミックマッププラットフォーム 2Q 決算速報

ライセンス型売上+35.8%で構成比5割超へ、下期の調整後EBITDA黒字化計画の進捗確認が焦点

配信日2026年11月12日 18:15 JST

2Q決算を踏まえた評価点

AI用途向けの法人ライセンスが伸び、ライセンス型売上は1,282百万円(前年比+35.8%)に拡大。北米整備案件の反動を吸収して売上高は前年並みを確保し、収益構造が限界利益率の高いライセンス型へ移っている。2Q単独では赤字幅が縮小し、営業CFも黒字に転じた。

  • ライセンス型売上比率52.2%(前年38.5%、当レポート試算)に上昇。会社が「限界利益率が高い」とする売上の構成比が過半に
  • 2Q単独(7-9月)売上高1,310百万円(前年同期比+32.1%、当レポート試算)。1Q比でも+14.2%
  • 2Q単独営業損失▲762百万円(1Q▲999百万円、前年2Q▲946百万円)に縮小(当レポート試算)
  • 営業CF+347百万円(前年▲592百万円)に黒字転換。売上債権回収1,123百万円と契約負債増456百万円が寄与
  • 契約負債1,658百万円(前期末比+44.2%)に積み上がり、将来の売上計上原資に

2Q決算を踏まえた懸念点

売上原価が2,876百万円(+28.3%)に膨らみ、上期は売上総損失▲419百万円(前年+209百万円)に転落。北米のプロジェクト型案件の剥落を後継案件で埋め切れておらず、上期の損益は通期計画から大きく下振れた状態。通期計画の達成は下期の売上計上に依存する。

  • 売上総利益率▲17.1%(前年8.5%)。減価償却費595百万円(+35.5%)の増加も原価を押し上げたとみられる
  • プロジェクト型売上1,175百万円(▲22.0%、当レポート試算)。北米新規整備案件完了の反動が継続
  • 国内は売上高が▲49.0%と半減し、営業損失が▲794百万円(前年▲464百万円)に拡大
  • 自己資本5,665百万円(前期末比▲21.4%)。赤字計上で自己資本比率は9.5pt低下
  • 通期の調整後EBITDA計画50百万円に対し上期は▲1,063百万円。下期に1,113百万円の改善が必要

注目点/今後確認したいポイント

  • 下期の売上計上ペース。前年4Qの利益計上パターンが再現され、調整後EBITDAの黒字化計画に届くかが最大の焦点
  • AI用途法人ライセンスの継続性。大手半導体メーカー向けなどの案件が単発で終わるか、反復収益として積み上がるかで評価が変わる
  • 測量会社のネットワーク化(リカノス子会社化、日本海測量設計の事業譲受)による国内事業の収益寄与と赤字縮小の時期
経営陣への論点
  • 下期の調整後EBITDA黒字化に向けた受注残
  • AI用途法人ライセンスの契約形態(単発/継続)、顧客数、案件単価の推移
  • 売上原価増加の内訳(減価償却・外注費・先行投資)と下期の原価水準
  • 北米プロジェクト型案件の後継パイプラインと受注確度
  • 測量M&Aの継続方針と、手元資金・借入による資金調達の考え方

主要業績ハイライト

勘定科目数値前年同期比
売上高2,457百万円+0.2%
└ ライセンス型売上1,282百万円+35.8%
└ プロジェクト型売上(当レポート試算)1,175百万円▲22.0%
売上原価2,876百万円+28.3%
└ 減価償却費(CF計算書)595百万円+35.5%
売上総利益▲419百万円黒字→赤字(前年209百万円)
販管費1,342百万円▲0.7%
調整後EBITDA▲1,063百万円赤字拡大(前年▲565百万円)
営業利益▲1,761百万円赤字拡大(前年▲1,142百万円)
経常利益▲1,709百万円赤字拡大(前年▲1,073百万円)
純利益▲1,723百万円赤字拡大(前年▲1,163百万円)
EPS▲72.93円前年▲49.26円
  • 売上高は前年並みだが、原価が前年より634百万円増えて営業赤字が619百万円拡大した。販管費は前年並みで、赤字拡大の主因は原価側
  • 営業外では補助金収入88百万円(前年126百万円)を計上。特別損益は負ののれん発生益20百万円と熊本地震に伴う災害損失32百万円

事業セグメント別の業績

海外が売上の86.5%(当レポート試算)を占める構成。海外は法人ライセンスで増収を確保した一方、両セグメントとも前年の大型案件の反動で赤字が拡大した。

セグメント別業績表

セグメント名売上高(外部顧客)前年同期比営業利益前年同期比利益率
国内330百万円▲49.0%▲794百万円赤字拡大(前年▲464百万円)▲240.6%
海外2,126百万円+17.9%▲972百万円赤字拡大(前年▲684百万円)▲45.7%

(利益率は外部顧客売上高ベースの当レポート試算。調整額は売上▲84百万円、利益+4百万円)

好調な事業
  • 海外オートモーティブ(法人ライセンス):大手半導体メーカー向けなど法人ライセンスが堅調で、海外売上は+17.9%。AIの学習・評価・検証用途で高精度3次元データの需要が拡大
  • 国内オートモーティブ(量産+法人ライセンス):量産ライセンスに法人ライセンスの計上が加わり、国内のライセンス型売上が拡大
  • 国内3Dデータ・測量:民間企業向けの物流自動化プロジェクトが進捗。M&Aによる測量会社のネットワーク化で測量事業も拡大
不調な事業
  • 海外プロジェクト型:北米の新規整備事業が前期に完了し、売上が前年を下回った。大型案件の利益寄与も剥落し、営業損失は▲972百万円に拡大
  • 国内全体:前年同期の大型案件の反動で売上高は▲49.0%。受注案件の費用計上と先行投資が重なり、営業損失は▲794百万円に拡大

業績予想比の進捗率

上期の売上高進捗率は35.1%で、前年同期の43.1%(当レポート試算)を下回る。通期計画の達成には下期に売上高4,543百万円が必要で、前年下期3,235百万円比+40.4%(当レポート試算)の伸長が前提となる。ライセンス型売上の進捗率は42.7%と相対的に高い。一方、調整後EBITDAは上期▲1,063百万円から通期50百万円への引き上げが必要で、下期の大型案件計上と原価抑制の両立が条件となる。

勘定科目数値 (第2四半期累積)通期計画進捗率
売上高2,457百万円7,000百万円35.1%
ライセンス型売上1,282百万円3,000百万円42.7%
調整後EBITDA▲1,063百万円50百万円-

業績予想の変更有無

通期業績予想は据え置き。売上高7,000百万円(+23.1%)、ライセンス型売上3,000百万円(+15.6%)、調整後EBITDA50百万円の計画を維持しており、下期偏重を前提とした計画の進捗確認が今後の焦点。

株主還元への言及

年間配当予想は0.00円で据え置き、無配を継続。自己株式の取得は実施していない。2026年8月31日付で減資の効力が発生し、資本金96百万円を資本準備金へ振り替えた。

財務状況

有利子負債1,652百万円に対し現預金3,813百万円を保有し、ネットキャッシュを維持。ただし赤字の継続で自己資本は半期で1,539百万円減少しており、資本の厚みの回復には収益化の進展が必要。

主要数値

勘定科目数値補足情報
現金及び現金同等物3,783百万円前期末比+4.9%
自己資本5,665百万円前期末比▲21.4%
有利子負債1,652百万円前期末比+9.8%
└ 1年内返済予定の長期借入金228百万円前期末725百万円
└ 長期借入金1,424百万円前期末780百万円
ネットキャッシュ2,131百万円現金同等物−有利子負債(当レポート試算)
売掛金及び契約資産1,711百万円前期末比▲36.8%
契約負債1,658百万円前期末比+44.2%
ソフトウエア3,050百万円前期末比▲9.2%
EBITDA▲1,166百万円営業利益+減価償却費(当レポート試算、前年同期▲703百万円)
  • 投資CFは▲320百万円(前年▲882百万円)。無形固定資産の取得が130百万円(前年856百万円)に減り、FCFは+27百万円(当レポート試算)
  • 財務CFは+118百万円。新規借入810百万円が返済677百万円を上回り、借入は短期から長期へシフト

レバレッジ指標

指標数値補足
Debt/Equity0.29倍前期末0.21倍(当レポート試算)
自己資本比率56.7%前期末66.2%(会社開示)

決算発表と同時に出た適時開示

  • 2026/11/12
    2Q決算のプレスリリース。フィジカルAI向けData for AIの事業展開の進展を前面に打ち出した内容
  • 2026/11/12
    令和8年熊本地震による被害に伴い、災害による損失32百万円を特別損失に計上
  • 2026/11/12
    2027年3月期第2四半期の決算説明資料を公表(2027年3月期 第2四半期 決算説明資料)

足許四半期中の主要発表

  • 2026/09/09
    AIネイティブデータが「Voxel51 Dataset Zoo」で利用可能に。Data for AIの研究コミュニティ向け提供を拡大
  • 2026/09/15
    高精度3次元地図データが日産「エルグランド」に採用。累計採用実績は6社39車種に拡大し、量産ライセンスの基盤が広がる
  • 2026/10/16
    国土交通省「自動運転トラック実装支援事業」に採択。物流施設・モビリティハブで自動運転車両の受け入れ実証を開始
  • 2026/10/27
    東芝とインフラ協調型モビリティ基盤の高度化に向けた協業検討を開始し、自動車以外のインフラ領域へ展開
  • 2026/10/28
    連結子会社が大規模な道路データ整備案件を受注。プロジェクト型売上の下期以降の積み上げ材料に

過去1年間の大量保有報告/重要提案

  • りそなアセットマネジメント: 5.1%→2.8%(2026/09/15) - 投資信託・投資一任契約に基づく運用目的
  • 野村證券: 5.3%→4.2%(2026/04/30) - 証券業務に係る商品在庫、信託財産の運用として保有
  • 野村證券: 新規→5.3%(2026/02/13) - 証券業務に係る商品在庫、信託財産の運用として保有
  • 三菱電機: 6.6%→4.9%(2025/12/04) - 政策投資
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