サマリー
1Qは北米プロジェクトの反動で売上高が前年同期を下回った。一方、ライセンス型売上は+10.0%と伸び、事業の質を表す売上構成は改善した。2Qの第一の焦点は、AI用途向け法人ライセンスと量産ライセンスの積み上がりが続き、売上原価に占める固定費の重さを吸収できるかにある。次に、7月28日に起きた熊本地震は後発事象として開示されており、地図データの補修・再作成費用の計上規模と計上区分が2Q損益の振れ幅を左右する。加えて、9月に開示された補助金収入は調整後EBITDAの定義に含まれる。補助金の寄与と本業の改善を分けて見たうえで、通期の調整後EBITDA黒字計画（50百万円）を維持するかを確認したい。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
ライセンス型売上2Q累計ライセンス型売上の前年同期比と通期計画に対する進捗 | 1Qは645百万円（+10.0%）で、通期計画3,000百万円に対する進捗は21.5%（当レポート試算）。限界利益率の高い売上であり、伸びの持続が赤字縮小の起点となる。 |
売上回復と通期計画2Q累計売上高の前年同期比とプロジェクト型売上の回復 | 1Q進捗は16.4%（当レポート試算）で、残る5,853百万円を2Q以降に積み上げる必要がある。前年同期の2Q累計2,451百万円に対する差の縮小度合いが通期計画の確度を測る材料。 |
収益構造2Q単独の売上総損益と調整後EBITDAの推移 | 1Qは売上原価1,445百万円が売上高を上回り、売上総損失▲297百万円・調整後EBITDA▲667百万円。通期の調整後EBITDA計画50百万円に向けて、補助金を除いた本業の改善幅が焦点。 |
熊本地震の影響地図データの原状回復費用の金額・計上区分と通期計画の扱い | 1Q短信では、損害額を調査中の後発事象として開示。2Q（7-9月）の費用計上額と、計画据え置きか修正かが投資判断上の最重要確認事項。 |
財務基盤2Q末の現預金残高と2Q累計営業キャッシュ・フロー | 1Q末の現預金は4,253百万円、長期借入金は1,516百万円。前年同期の2Q累計営業CF▲592百万円との比較で、赤字が続く中での資金の持ち具合を測る。 |
前回決算（2027年3月期 1Q決算）を踏まえた主要論点
1Qは売上高1,147百万円（▲21.3%）、営業損失▲999百万円と赤字が拡大した。一方、ライセンス型売上は645百万円（+10.0%）と伸び、売上比率は上昇している。通期計画（売上高7,000百万円、ライセンス型売上3,000百万円、調整後EBITDA50百万円）は据え置かれた。2Qはこの計画に向けた積み上げの初期確認と、熊本地震の影響の定量化が中心論点となる。
1. ライセンス型売上の成長持続と構成比上昇
- 前期: ライセンス型売上は645百万円（+10.0%）で、売上比率は56.2%（前年同期40.2%、当レポート試算）に上昇した。
- 今期確認: 海外の量産・法人ライセンスの堅調と、国内の自動運転システム開発会社向け法人ライセンスの積み上がりが続くかを確認する。熊本地震で一部の地図データが使用できなくなった影響がライセンス売上に及ぶかも焦点。
- 注目指標: 2Q累計ライセンス型売上の前年同期比、および通期計画3,000百万円に対する進捗（1Q時点21.5%、当レポート試算）。
2. プロジェクト型売上の回復と下期偏重の通期売上計画
- 前期: プロジェクト型売上は502百万円（当レポート試算）で、前年同期873百万円から▲42.5%となった。会社は北米の新規整備事業完了による反動を要因に挙げる。
- 前期: 国内セグメントの売上高は142百万円（▲62.2%）で、前年同期の大型案件の反動が出た。
- 今期確認: 国内3Dデータビジネスでは、物流自動化案件の進捗とリカノス連結の寄与を確認する。海外では北米に代わる新規整備案件の積み上がりを確認したい。
- 今期確認: 10月28日開示のサウジアラビア案件（約6.7億円）は2Q期末後の受注であり、2Qではなく3Q以降の売上に反映される。
- 注目指標: 2Q累計売上高の前年同期比（前年同期2,451百万円）と通期計画7,000百万円に対する進捗、および2Q末の契約負債残高（1Q末1,420百万円）。
3. 原価構造と調整後EBITDAの改善余地
- 前期: 売上原価は1,445百万円（+41.4%）で売上高を上回り、売上総損失は▲297百万円となった。減価償却費は293百万円（前年同期213百万円）に増えている。
- 前期: 販管費は702百万円（+11.1%）で、リカノス取得に伴う取得関連費用25百万円が発生した。調整後EBITDAは▲667百万円（前年同期+24百万円）。
- 今期確認: 会社はライセンス型売上について、売上原価が固定的で限界利益率が高いと説明する。このため、売上の回復がそのまま売上総損益の改善につながるかが焦点。
- 今期確認: 調整後EBITDAの定義には政府補助金が含まれる。9月4日開示の補助金収入の寄与と、本業の改善を分けて評価したい。
- 注目指標: 2Q単独の売上総損益（前年同期2Q単独▲227百万円、当レポート試算）、2Q累計の調整後EBITDAと通期計画50百万円との距離、セグメント損失（1Q国内▲400百万円、海外▲602百万円）。
4. 熊本地震に伴う原状回復費用の計上
- 前期: 2026年7月28日の令和8年熊本地震で、高精度3次元地図データの一部が顧客に提供できなくなった。会社は重要な後発事象として開示し、補修・再作成等の原状回復費用の発生を見込む。損害額は調査中。
- 今期確認: 地震は2Q（7-9月）中の事象であり、費用の計上額と計上区分（売上原価か特別損失か）を確認する。通期計画への織り込み方も焦点。
- 今期確認: 1Qは負ののれん発生益20百万円の計上で、純損失（▲980百万円）が経常損失（▲997百万円）を下回った。2Qも特別損益および法人税等の内訳を確認する。
- 注目指標: 2Q累計の特別損失と売上原価の内訳、経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益の差、通期業績予想の修正有無。
5. 財務基盤とM&A統合
- 前期: 1Q末の現預金は4,253百万円（前期末比+595百万円）だった。長期借入金は1,516百万円（同+736百万円）に増え、1年内返済予定の長期借入金は287百万円に減った。
- 前期: 自己資本比率は60.1%（前期末66.2%）。リカノスの取得原価は242百万円で、暫定のれん169百万円を10年で均等償却する。
- 今期確認: 2Q累計では四半期キャッシュ・フロー計算書の開示が見込まれる。営業CFと、ソフトウエア中心の投資CFの規模を確認したい。リカノスの取得原価配分の確定状況も確認する。
- 注目指標: 2Q末の現預金残高と自己資本比率、2Q累計の営業CF（前年同期▲592百万円）および投資CF（前年同期▲882百万円）。
今期中の主要な適時開示
- 2026/10/28連結子会社における大規模道路データ整備案件の受注 - 連結子会社DMP ArabiaがNAVER Innovationから、サウジアラビアの道路調査・道路ネットワークデータ整備業務を約6.7億円で受注した。売上は2027年3月期と2028年3月期に計上予定であり、3Q以降のプロジェクト型売上の回復材料となる。2Qの損益には反映されない。
- 2026/09/15高精度3次元地図データが日産「エルグランド」に採用 - ProPILOT 2.0の自車位置推定に採用され、累計採用実績は6社39車種に拡大した。量産ライセンスの裾野が広がったことを示す。売上への寄与時期は量産・販売の進み方次第であり、3Q以降に確認したい。
- 2026/09/04営業外収益（補助金収入）の計上 - 2Q期中の開示であり、2Q累計の経常損益の下支え要因となる可能性がある。調整後EBITDAの定義に政府補助金が含まれるため、補助金を除いた本業の改善幅を区別して評価したい。
前四半期の着地（2027年3月期 1Q実績）
同社は自動運転・ADAS向けの高精度3次元データを整備・保有し、利用権を提供するライセンス型売上と、データ整備を受託するプロジェクト型売上を国内・海外の2セグメントで展開する。「Modeling the Earth」をビジョンに掲げ、AIの学習・評価・検証用途向けのData for AI事業と、物流・インフラ・不動産など自動車以外の分野への展開を進める。測量会社のネットワーク化を目的としたM&Aも進めている。2027年3月期は売上高7,000百万円（+23.1%）、調整後EBITDA50百万円の黒字化を計画するが、1Qは北米の反動で売上が減り、損失が拡大した。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,147百万円 | ▲21.3% | - | 北米プロジェクトの反動と国内大型案件の反動。通期計画に対する進捗は16.4%（当レポート試算） |
| ライセンス型売上 | 645百万円 | +10.0% | - | AI用途向けを中心とした法人ライセンスが拡大。通期計画に対する進捗は21.5%（当レポート試算） |
| 調整後EBITDA | ▲667百万円 | - | - | 前年同期は+24百万円。通期計画は50百万円 |
| 営業利益 | ▲999百万円 | - | - | 前年同期は▲196百万円。売上原価が+41.4%増え、売上総損失▲297百万円 |
| 経常利益 | ▲997百万円 | - | - | 前年同期は▲223百万円。補助金収入29百万円を計上 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ▲980百万円 | - | - | 前年同期は▲285百万円。負ののれん発生益20百万円を特別利益に計上 |
| EPS | ▲41.48円 | - | - | 前年同期は▲12.10円 |
注：会社計画は通期のみの開示であり、四半期計画は開示されていないため、会社計画比は「-」とした。営業利益・経常利益・純利益・EPSは通期予想も開示されていない。
通期計画に対する進捗率（売上高ベース）: 16.4%（前年同期：25.7%） 注：会社は経常利益・営業利益の通期予想を開示していないため、売上高ベースで算出した（当レポート試算）。前年同期の値は、2026年3月期1Q売上高1,459百万円を同期の通期実績5,686百万円で割った比率。
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