サマリー
2027年3月期1Q決算では、同社が掲げる調整後EBITDA黒字化（通期50百万円）の初期トラクションを確認する局面となる。前期に+121.3%と伸長したライセンス型売上が四半期ベースで引き続き成長軌道にあるか、また6月に始動したフィジカルAI向けデータセット事業が新たな収益貢献の兆候を見せるかが注目点となる。北米子会社での22名の人員削減（年間▲315百万円の効果見込み）は1Q連結から反映されるため、海外セグメントの固定費構造の変化を実数値で検証できる最初の機会となる。リカノス子会社化や新たなデータ提供チャネルの構築など事業基盤拡充の動きも活発であり、「データ整備フェーズ」から「提供・更新フェーズ」への移行が収益モデルの転換として結実し始めるかを見極める四半期と位置づけられる。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
調整後EBITDA1Qの調整後EBITDAの水準と黒字化計画に対する進捗 | 通期計画50百万円に対し、4Q偏重の収益の季節性を考慮して、1Qで損失幅が通期黒字化の想定レンジ内に収まっているかを確認。前期通期▲501百万円から改善ペースを四半期単位で確認 |
ライセンス型売上ライセンス型売上高の前年同期比成長率 | 前期通期2,594百万円（+121.3%）が巡航速度に入ったかを確認。通期売上計画7,000百万円のうちライセンス型比率が上昇すれば利益率改善の裏付けとなる |
海外固定費削減北米人員適正化に伴う海外セグメント営業損失の変化 | 前期海外営業損失▲917百万円に対し、年間▲315百万円の人件費削減効果が1Qから反映される。但し当該効果は10カ月間で実現される見込みであり、かつNA子会社の決算期のずれにより1Q連結には1カ月分のみが反映され▲30百万円程度の改善が目安 |
新規M&Aの連結影響リカノス（2026年4月連結開始）の売上・利益寄与 | 日本海測量設計の年間売上影響額126百万円（企業結合注記ベース）に加え、リカノス（取得価額242百万円）の初期寄与が測量ネットワーク戦略の進捗を示す |
Data for AI事業フィジカルAI向けデータセットの受注・商談パイプライン | 6月にHugging Faceでサンプル公開済。自動車メーカー・半導体メーカー向け案件の具体的進展が、中期的な成長ストーリーの説得力を左右する |
財務健全性現預金残高と財務制限条項の充足状況 | 期末現預金3,658百万円に対し、あおぞら銀行借入の条項「月末連結現預金10億円以上」および「純資産75％維持」の充足余力を確認する必要がある |
前回決算（2026年3月期 4Q決算）を踏まえた主要論点
前期は売上高5,686百万円（▲23.8%）とプロジェクト型売上の減少が全体を押し下げた一方、ライセンス型売上は2,594百万円（+121.3%）と倍増し、収益構成の質的転換が進行した。調整後EBITDAは▲501百万円と前期（▲609百万円）から約1億円改善。2027年3月期は通期売上高7,000百万円（+23.1%）、調整後EBITDA 50百万円と黒字転換を計画しており、事業フェーズの転換点に位置する。
1. ライセンス型売上の成長持続性とData for AI戦略
- 前期: ライセンス型売上2,594百万円、売上構成比45.6%。前期比+121.3%
- 今期確認: Data for AI向けデータセット事業の商用化進捗、新規顧客獲得の動向。フィジカルAI向けマルチモーダルデータの引き合い状況
- 注目指標: ライセンス型売上の前年同期比成長率、売上構成比の推移
2. 海外事業の構造改革効果
- 前期: 海外売上高4,229百万円（▲11.4%）、海外営業損失▲917百万円。減価償却費862百万円
- 今期確認: 北米人員適正化の効果が1Q連結から反映。固定費構造改善の実数値。中東プロジェクトの後ろ倒し分の回復状況
- 注目指標: 海外セグメント営業損失の前年同期比、海外減価償却費の推移
3. 調整後EBITDAの黒字転換に向けた進捗
- 前期: 調整後EBITDA▲501百万円（減価償却費969百万円、補助金収入325百万円含む）
- 今期確認: 1Qの調整後EBITDA水準。補助金収入の計上タイミング。売上原価・販管費の削減進捗
- 注目指標: 調整後EBITDAの四半期推移、財務制限条項の充足状況
4. M&Aによる測量ネットワーク構築の進捗
- 前期: 日本海測量設計を半期連結。新設のDMPコンサルタンツを通じたM&A推進体制を整備
- 今期確認: 日本海測量設計の通期連結効果（1Q）およびリカノスの初期寄与。M&Aパイプラインの状況
- 注目指標: 国内セグメント売上の前年同期比、のれん償却額の推移、追加M&Aの有無
5. 資金繰りと財務基盤の安定性
- 前期: 現預金3,658百万円、純資産7,229百万円、自己資本比率66.2%。営業CF▲61百万円
- 今期確認: 新規借入810百万円の資金充当状況。M&A資金と運転資金のバランス。営業CFの改善トレンド
- 注目指標: 四半期末現預金残高（10億円条項）、純資産の推移（75%条項）
今期中の主要な適時開示
- 2026/07/23Esriパートナーネットワーク参画 - 北米156万kmの高精度3次元データをArcGIS経由で提供。自動運転向けデータ資産をインフラ管理・都市計画等へ横展開する販売チャネル拡大策である。 Esriパートナーネットワークに参画
- 2026/06/17フィジカルAI向けデータセット事業始動 - Hugging Faceで交差点対象のAIネイティブデータサンプルを公開。点群・画像・HDマップ等を統合したマルチモーダルデータであり、Data for AI戦略の本格商用化に向けた重要な一歩。 フィジカルAI向けデータセット事業を始動
- 2026/06/08国内自動車メーカー向けUN-R79対応データ提供 - 国際基準UN-R79対応の自動運転・ADAS開発に高精度3次元地図データを提供。車線変更支援等の高度運転支援機能開発に関わる大口案件で、国内ライセンス型売上への貢献が期待される。 国内自動車メーカーの国際基準UN-R79対応に向けた高精度3次元地図データ提供
- 2026/05/14通期業績予想値と実績値の差異に関する開示 - 売上高は前回予想5,500百万円に対し5,686百万円、調整後EBITDAは▲1,000百万円予想に対し▲501百万円と上振れ着地。法人向けデータライセンス拡大と原価・販管費削減が寄与。 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
前四半期の着地（2026年3月期 4Q実績）
ダイナミックマッププラットフォームは、高精度3次元地図データの整備・提供・更新を手掛け、自動運転・ADAS向けHDマップを主力事業とする。世界180万km超のデータ整備を完了し、事業フェーズは「新規整備」から「提供・更新」へ移行。フィジカルAI領域でのData for AI（AI学習・検証用データ）提供を成長戦略の柱に据え、法人向けライセンスビジネスの拡大を推進している。前期はプロジェクト型売上の減少を受け売上高は▲23.8%となったが、ライセンス型売上は+121.3%と倍増し、収益構成の転換が進行。調整後EBITDAの前回予想（▲1,000百万円）に対し▲501百万円と上振れて着地した。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,686百万円 | ▲23.8% | +3.4%（当レポート試算: 予想5,500百万円比） | プロジェクト型減、ライセンス型増 |
| 営業利益 | ▲1,876百万円 | - | - | 販管費+147百万円（2,687百万円）が負担 |
| 経常利益 | ▲1,651百万円 | - | - | 補助金収入325百万円が下支え |
| 当期純利益 | ▲1,708百万円 | - | - | 損失幅は前期比+164百万円拡大 |
| EPS | ▲72.30円 | - | - | 期中平均株式数23,624,850株 |
調整後EBITDA: ▲501百万円（前期: ▲609百万円、前回予想▲1,000百万円） ライセンス型売上: 2,594百万円（前期比+121.3%、売上構成比45.6%）
会社情報
- 会社名: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
- 証券コード: 336A
- 上場市場: 東京証券取引所 グロース市場
- 決算期: 3月
- 主要事業: 高精度3次元地図データ（HDマップ）の整備・提供・更新。自動運転・ADAS向けデータライセンス、フィジカルAI向けData for AI提供、Viewer・Guidanceプロダクト、測量ネットワーク事業
株式会社エンヴァリス（以下「エンヴァリス」といいます。）は、国内外の機関投資家、国内の個人投資家に対して、本邦の上場会社への投資を検討する際に必要な情報を提供することで、グローバルならびに本邦資本市場の発展に貢献することを目的として、専属リサーチ・カバレッジ業務を行っております。
- 目的と投資判断に関する免責
本レポートは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券その他の金融商品の取得、売却、または保有を勧誘するものではありません。また、特定の投資、財務、または税務に関する助言を構成するものでもありません。本レポートに含まれるいかなる意見、判断、または推奨も、投資活動の誘導を意図するものではなく、投資決定は、投資家ご自身の責任と判断に基づき行われるべきものであり、エンヴァリスおよび対象企業は当該投資決定にいかなる関与もしない点、ご留意ください。
- 情報源、正確性、および保証の否認
本レポートは、対象企業からの正式な依頼に基づき、当該企業への取材や提供された情報を利用して作成されています。本レポートの利用にあたっては、以下の点をご承諾いただいたものとみなします。 1. 情報源 エンヴァリスは、公に入手可能な情報、対象企業より開示された情報および取材等で提供された情報が真実かつ信頼できるものである前提で本レポートを作成しています。エンヴァリスにおいて、これらの情報の真実性に関する独自の事実確認や検証は行っておりません。 2. 正確性 本レポートに記載されている提供情報の解釈、分析、およびそれに基づく仮説や結論は、前項の情報を基に、エンヴァリスが独自の視点と分析手法を用いて独立して導き出したものです。 3. 保証の否認 対象企業により開示された情報に誤りや遺漏があった場合、それに起因する本レポートの内容の誤謬について、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責を負いかねます。本レポートの正確性、安全性、妥当性、完全性等ならびに対象企業の過去のパフォーマンスや将来のパフォーマンスについて、明示的にも黙示的にもエンヴァリスおよび対象企業はいかなる保証もいたしません。
- 責任の限定
本レポートまたは本レポートから得られた情報を利用したことにより発生したいかなる費用、損害、または損失（直接的、間接的、付随的、結果的、または懲罰的損害を含む）についても、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責任を負いません。本レポートの利用者は、その利用が自己の責任において行われることを承諾するものとします。
- 利益相反の可能性
エンヴァリスは、対象企業と、現在または将来において、取引関係を有する可能性があります。したがって、本レポートの客観性に影響を及ぼす可能性のある利益相反が存在する可能性があることを、投資家の皆様はご認識ください。
- 報告内容の変更・更新義務の否認
本レポートの内容および意見ならびに本レポートの作成の前提とした情報は、作成日時点のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。エンヴァリスは、本レポートの内容を最新のものに更新する義務を負わず、投資家の皆様は情報の最新性についてご自身でご確認いただく必要がある点、ご留意ください。
- 言語の優先順位
本レポートは、日本語、英語および中国語で作成されていますが、各言語版の内容に相違または解釈上の差異が生じた場合には、日本語版を正本として取り扱い、日本語版の内容が優先されるものとします。
- 著作権
本レポートに関する一切の権利（著作権を含む）はエンヴァリスに帰属します。エンヴァリスの事前の書面による許可なく、本レポートの全部または一部を複製、再配布、またはその他の方法で利用することを禁じます。
- 他の投資商品への利用
本レポートならびにエンヴァリスおよび対象企業の商標および商号は、エンヴァリスが書面により事前に承認した場合を除き、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本レポートに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用することを禁じます。