通期決算を踏まえた評価点
ライセンス型売上が2,594百万円（前年比+121.3%）と倍増し、売上構成比が15.7%→45.6%へ急上昇。法人ライセンス（Data for AI）が牽引し、高粗利ストック収益への転換が鮮明となった。調整後EBITDAは▲501百万円と前年比1億円改善し、Q4単独では786百万円の黒字を達成。
- ライセンス型売上2,594百万円（前年比+121.3%）、修正予想比でも+194百万円と上振れ。AI学習・検証用途での法人ライセンス契約がウーブンバイトヨタ・海外大手半導体メーカー等で拡大
- 量産車搭載がHonda「アコード」、SUBARU「アウトバック」、日産「リーフ」など6社/38車種（世界最多）に到達。搭載台数の累積増加による安定収益基盤の構築が進展
- 営業CF▲61百万円と前年の▲2,269百万円から大幅改善。売掛金回収+1,292百万円が寄与し、資金流出が縮小
- 北米子会社で22名の人員適正化を実施、2027年3月期に約315百万円の人件費削減効果を見込む。海外固定費構造の改善が進行
- 測量会社M&Aを2件（日本海測量設計、リカノス）クローズし、垂直統合型のデータ収集体制を整備。ロールアップ戦略が始動
通期決算を踏まえた懸念点
売上高5,686百万円（前年比▲23.8%）と減収幅が大きく、プロジェクト型売上の▲3,201百万円減が全体を押し下げた。営業損失は▲1,876百万円と前年比657百万円拡大しており、ライセンス型の成長だけでは損失をカバーしきれていない状況が続く。
- プロジェクト型売上3,092百万円（前年比▲50.9%）と半減。政府案件の受注形態変更による縮小に加え、中東・GM向け整備案件の期ずれが重なり、期初予想比でも▲1,608百万円の未達
- 現金及び預金が8,383百万円→3,658百万円と▲4,725百万円減少。長期借入金返済▲3,651百万円と投資CF▲1,910百万円が圧迫。後発事象として新規借入810百万円を実行済だが、手元流動性の低下に留意
- 販管費が2,687百万円（前年比+146百万円、+5.7%）と増加。減収下でのコスト増は収益性を圧迫。売上総利益率は14.2%（前年17.7%、▲3.5pt）に低下
- 米国関税政策によるGMの業績影響から新規整備受注が翌期延期。地政学リスクや自動車業界の投資抑制が継続する場合、プロジェクト型回復の不透明感が残存
- 利益剰余金は▲4,181百万円と累積損失が拡大。純資産7,229百万円（前年比▲1,729百万円）、あおぞら銀行の財務制限条項（純資産75%維持、連結現預金10億円以上、調整後EBITDA黒字）への抵触リスクに注視
注目点/今後確認したいポイント
- 2027年3月期の調整後EBITDA黒字化（50百万円）の蓋然性。ライセンス型売上3,000百万円（+15.7%）、プロジェクト型売上4,000百万円（+29.4%）の内訳達成可否、特にGM向け期ずれ案件の受注・売上計上時期
- Data for AI法人ライセンスのリカーリング化進捗。単発型と並行したサブスク型の立ち上がり、新規顧客パイプラインの具体性
- M&Aによる測量ネットワーク構築のペースとのれん・投資回収スケジュール。日本海測量設計（のれん128百万円/17年償却）・リカノス（242百万円取得）の連結寄与度とPMI進捗
- 法人ライセンス（Data for AI）のサブスクリプション型/リカーリング型モデルへの転換スケジュールと具体的な契約設計
- プロジェクト型売上の期初予想比▲1,608百万円の期ずれ分のうち、2027年3月期に確実に回収可能な金額の内訳
- 米国関税政策のGM向けビジネスへの影響度合いと、他OEM顧客への波及リスク
- あおぞら銀行の財務制限条項（調整後EBITDA黒字、現預金10億円維持）の充足に向けた具体的な資金計画
- 測量会社ロールアップM&Aの今後のパイプライン件数・投資規模の目線
- 3Dデータライセンス（3Dmapspocket®、SRSS等）の立上遅延に対する打開策と収益化時期の見通し
- 海外子会社の事業運営体制最適化による固定費削減の定量的効果（北米22名削減以外の施策有無）
- フィジカルAI市場での競合他社に対するデータ品質・価格面での差別化ポイント
- 来期プロジェクト型40億円のうち、政府案件と民間案件の構成比変化の方向性
- コミットメントライン（借入極度額2,000百万円）の利用状況と追加調達の可能性
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,686百万円 | ▲23.8% |
| └ ライセンス型売上 | 2,594百万円 | +121.3% |
| └ プロジェクト型売上 | 3,092百万円 | ▲50.9% |
| 売上総利益 | 810百万円 | ▲38.6% |
| 販売費及び一般管理費 | 2,687百万円 | +5.7% |
| 営業利益 | ▲1,876百万円 | - |
| 調整後EBITDA | ▲501百万円 | +107百万円改善 |
| 経常利益 | ▲1,651百万円 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲1,708百万円 | - |
| EPS | ▲72.30円 | +9.50円改善 |
| 包括利益 | ▲1,729百万円 | - |
| 減価償却費 | 969百万円 | +83.4% |
| 研究開発費 | 352百万円 | +35.9% |
| 売上総利益率 | 14.2% | ▲3.5pt |
| 売上高営業利益率 | ▲33.0% | ▲16.7pt |
| ROE | ▲21.2% | +1.2pt |
調整後EBITDA算定: 営業利益▲1,876 + 減価償却費969 + 補助金収入325 + M&A関連費用77 + のれん償却費3 = ▲501百万円（会社開示ベースではのれん償却を含まない定義だが、数値は▲501百万円で一致）。営業損失の拡大（▲657百万円）は減価償却費増+439百万円と補助金収入増+243百万円で相殺され、調整後EBITDAでは前年比+107百万円の改善。
事業セグメント別の業績
| セグメント名 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | 1,456百万円 | ▲45.9% | ▲974百万円 | - | - |
| 海外 | 4,229百万円 | ▲11.4% | ▲917百万円 | - | - |
- オートモーティブ法人ライセンス（Data for AI）：ウーブンバイトヨタ、海外大手半導体メーカー等との契約締結により計画比◎。AI用途での高精度3次元データ需要が顕在化し、ライセンス型売上全体を前年比2.2倍に押し上げ
- オートモーティブ量産ライセンス：Honda「アコード」、SUBARU「アウトバック」、日産「リーフ」への新規搭載開始。6社/38車種は世界最多。搭載台数の累積増加が安定的な収益源に
- 3Dデータプロジェクト（国内）：政府案件の受注形態変更により期初予想比▲800百万円と大幅未達。民間物流向けも期ずれ発生し売上貢献は限定的
- オートモーティブプロジェクト（海外）：中東新規整備の当局折衝遅延、米国関税政策によるGM案件の翌期延期が重なり、期初予想比▲773百万円の未達（期ずれ要因全体は国内3D民間プロジェクト▲35百万円を含む▲808百万円）
業績予想比の進捗率
売上高は修正予想5,500百万円に対し5,686百万円（達成率103.4%）と上振れ。調整後EBITDAは修正予想▲1,000百万円に対し▲501百万円と499百万円の改善で着地。ライセンス型の上振れとコスト削減が寄与した。
| 勘定科目 | 通期実績 | 修正予想（2月） | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,686百万円 | 5,500百万円 | 103.3% |
| 調整後EBITDA | ▲501百万円 | ▲1,000百万円 | +499百万円 |
- 法人ライセンス案件はQ4（1-3月）に売上が集中する傾向。2026年3月期もQ4単独で23億円（通期の40.7%）を計上。Q1-Q3は売上が低位にとどまりやすい構造
来期の業績予想
2027年3月期はライセンス型の継続成長（3,000百万円、+15.7%）と期ずれ案件の回収を含むプロジェクト型の回復（4,000百万円、+29.4%）により増収を見込む。北米人員削減効果（約315百万円）を含むコスト削減により調整後EBITDAは初の黒字化を計画。営業利益・経常利益・純利益の予想は非開示。
- 売上高: 7,000百万円 (+23.1%)
- 調整後EBITDA: 50百万円（黒字転換）
（営業利益、経常利益、純利益、EPSの来期予想は非開示）
株主還元への言及
2026年3月期の年間配当は0円（前期同様）。2027年3月期も年間配当0円を予想。累積損失の解消が優先課題であり、当面は無配が継続する見通し。自己株買いの実施・方針変更に関する言及なし。
財務状況
総資産10,889百万円と前期比▲5,086百万円の縮小。長期借入金返済による現預金減少が主因。自己資本比率は66.2%（前期55.9%、+10.3pt）と改善したが、これは負債圧縮による効果であり、純資産自体は▲1,729百万円減少。後発事象として810百万円の新規借入を実行しており、手元流動性の確保を図っている。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,658百万円 | 前期比▲56.4% |
| 売掛金及び契約資産 | 2,708百万円 | 前期比▲31.9% |
| 流動資産合計 | 6,611百万円 | 前期比▲47.4% |
| 無形固定資産 | 3,532百万円 | 前期比+33.6%、ソフトウエア3,359百万円+ソフトウエア仮勘定47百万円+のれん124百万円等 |
| 固定資産合計 | 4,277百万円 | 前期比+25.3% |
| 有利子負債合計 | 1,559百万円 | 前期比▲63.2% |
| └ 1年内返済予定の長期借入金 | 725百万円 | 前期3,491百万円から大幅減 |
| └ 長期借入金 | 780百万円 | 前期比+30百万円 |
| └ リース債務（流動+固定） | 54百万円 | - |
| 自己資本 | 7,204百万円 | 前期比▲19.3% |
| 契約負債 | 1,150百万円 | 前期比▲11.5% |
| EBITDA | ▲904百万円 | 営業利益▲1,876 + 減価償却費969 + のれん償却3 |
決算発表と同時に出たニュース
足許四半期中の主要発表
- 2026/02/17カナダ全土の高精度3次元地図データ整備完了。カナダ約20万km、北米全域で約156万km以上に到達。グローバルカバレッジ180万km超へ ダイナミックマッププラットフォーム、カナダ全土のデータ整備を完了 カナダにおける高精度3次元地図データが約20万kmに
- 2026/02/263代目「日産リーフ」のProPILOT 2.0に高精度3次元地図データが採用。量産車搭載車種拡大の重要案件 3代目「日産リーフ」にダイナミックマッププラットフォームの高精度3次元地図データが採用
- 2026/03/17AOI Pro.、大林組、三菱地所等13社が参画する「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」が本格活動開始。自動運転・物流・エネルギーを横断する次世代モビリティ拠点網構想 「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」本格活動開始のお知らせ
- 2026/04/27UAV測量実績を持つリカノスを完全子会社化。測量ネットワーク構築M&A第2号案件としてドローン技術を取り込み ダイナミックマッププラットフォーム、ドローン測量黎明期からの実績を持つリカノスを子会社化 測量ネットワーク構築に向けたM&A第2弾
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- INCJ（産業革新投資機構）: 31.92%→31.33%（2025/07/24） - 共同保有者の増減による変動、重要提案行為なし
- りそなアセットマネジメント: 5.94%→4.81%（2025/06/30）→5.05%（2025/07/31） - 投資信託・投資一任契約に基づく運用目的
- 三菱電機: 6.60%→4.91%（2025/12/04） - 政策投資目的、重要提案行為なし
- 野村證券: 0.00%→5.34%（2026/02/13）→4.18%（2026/04/30） - 証券業務に係る商品在庫としての保有
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