サマリー
通期決算では、修正後の会社計画（売上高5,500百万円、調整後EBITDA▲1,000百万円）に対する達成可否が最大の焦点となる。3Q累計売上高3,373百万円に対し4Q単独で2,127百万円の計上が必要であり、年度末に売上が集中しやすい同社のビジネス特性上、検収タイミングの動向が計画達成を左右する。国内セグメントはHDマップ搭載台数の増加と車載向け以外の受注進展が成長ドライバーであり、3Dデータプラットフォーマーとしての用途拡張が独自の競争優位となる。一方、海外セグメントは北米子会社の人員適正化（22名削減、年間315百万円のコスト削減見込み）を通じた収益体質の改善が翌期以降の収益構造転換の試金石となる。AI向けデータセットやBRIDGE事業受託など新領域への展開も含め、赤字縮小に向けたロードマップの具体化が投資家の信認を左右する。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
売上達成4Q単独売上高の通期計画に対する進捗 | 3Q累計の通期計画進捗率は61.3%。4Qで2,127百万円（前年同期当レポート試算約3,450百万円）の計上が必要。年度末検収集中の度合いが達成を左右 |
調整後EBITDA4Q単独の調整後EBITDAの黒字転換可否 | 通期計画▲1,000百万円に対し3Q累計▲1,287百万円。4Q単独で+287百万円の黒字が必要であり、北米合理化の効果発現時期が鍵 |
海外収益構造北米子会社の人員適正化後のコスト水準 | 22名削減で2027年3月期に年間約315百万円の人件費削減を見込む。4Q単独の海外営業損失の縮小度合いは限定的ながらも、2027年3月期以降など、翌期見通しの手がかりとなる |
国内事業成長車載向けHDマップ搭載台数と非車載案件の受注パイプライン | 国内3Q累計売上878百万円（前年同期比+22.2%）。4Qでの車載ライセンス積み上げと政府案件（BRIDGE等）の計上状況を確認 |
資本効率/財務健全性自己資本比率と手元資金の水準 | 3Q末で自己資本比率60.7%、現金5,167百万円。赤字継続下でのキャッシュバーンレートと今後の資金調達余力を確認 |
中期成長戦略AI向けデータセット/M&Aパイプラインの進捗 | 日本海測量設計の連結化（のれん129百万円）やAIネイティブデータセット構想など、新領域の事業貢献度と収益化タイムラインに注目 |
前回決算（2026年3月期 3Q決算）を踏まえた主要論点
3Q累計で売上高3,373百万円（前年同期比▲15.9%）、調整後EBITDA▲1,287百万円と、海外事業の減収と先行投資負担が損失拡大の主因となった。通期業績予想は売上高5,500百万円（前期比▲26.3%）、調整後EBITDA▲1,000百万円に下方修正。国内事業の堅調な成長と、北米データ整備完了後のコスト構造転換を通じた損失縮小が中期的な論点の中心にある。
1. 海外事業の構造改革と損益改善
- 前期: 海外3Q累計売上2,494百万円（▲24.2%）、営業損失▲1,331百万円（前年同期▲437百万円）
- 今期確認: 北米子会社22名の人員削減（2026年2月28日退職予定）後の4Qコスト水準（2027年3月期以降にフル寄与）、ライセンス型売上の移行進捗
- 注目指標: 海外4Q単独の営業損失額。前年同期比での改善幅と、2027年3月期の年間315百万円人件費削減効果の発現可能性
2. 4Q売上集中度と通期計画達成
- 前期: 3Q累計売上3,373百万円に対し修正後通期計画5,500百万円（進捗率61.3%）
- 今期確認: 4Q単独の売上着地と、大型案件の検収タイミング。海外ライセンス売上の計上有無
- 注目指標: 4Q単独売上2,127百万円の達成可否。前年同期（当レポート試算約3,450百万円）との比較
3. 国内事業の成長持続性
- 前期: 国内3Q累計売上878百万円（+22.2%）、営業損失▲824百万円（前年同期▲970百万円）
- 今期確認: BRIDGE（内閣府公共エリア向けダイナミックマップ開発）の売上計上状況。非車載領域（スマートシティ、インフラ維持管理等）のパイプライン進捗
- 注目指標: 国内4Q単独の売上高と営業損失率。ライセンス型売上比率の推移
4. キャッシュバーンと財務基盤の持続性
- 前期: 3Q末現金5,167百万円、総資産10,663百万円、自己資本比率60.7%。借入金残高1,834百万円（1年内返済予定1,197百万円+長期637百万円）
- 今期確認: 4Q末の現金残高と借入金返済後の手元流動性。財務制限条項への抵触リスク
- 注目指標: 4Q末の現預金水準。キャッシュバーン月額（当レポート試算：3Q累計9ヶ月で約3,200百万円流出、月額約356百万円）の改善傾向
5. M&A戦略とのれん・ソフトウェア資産の効率性
- 前期: のれん127百万円、ソフトウェア3,033百万円。減価償却費689百万円（前年同期比+341百万円）
- 今期確認: 日本海測量設計の連結効果（10-12月の3ヶ月分が計上済み）の通期寄与度。追加M&Aパイプラインの有無
- 注目指標: 無形固定資産の投資回収年数。ソフトウェア資産回転率（売上高÷ソフトウェア資産）の改善有無
今期中の主要な適時開示
- 2026/04/063Dmapspocketに「カメラモード」新搭載 - 3D空間での視点検証を効率化する新機能追加。非車載向けプラットフォーム製品の機能拡充として事業領域拡大に寄与。 ダイナミックマッププラットフォームの3Dmapspocketに「カメラモード」新搭載
- 2026/03/05AI向けデータ提供を成長領域へ：AIネイティブデータセット開発の進捗と構想 - AI学習用データ提供という新収益モデルの方向性を示す開示。中長期の収益多角化に注目。 技術コラム公開 AI向けデータ提供を成長領域へ
- 2026/02/27営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ - 政府補助金の計上により営業外収益の上振れ要因。調整後EBITDAの算出にも影響。 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ
- 2026/02/04連結子会社の代表者交代 - 子会社ガバナンス体制の変更。経営体制刷新による事業推進力への影響を注視。 連結子会社の代表者交代について
前四半期の着地（2026年3月期 3Q実績）
ダイナミックマッププラットフォームは、高精度3次元データ（HDマップ）のグローバルプラットフォーマーとして、自動運転/ADAS向け車載事業と、スマートシティ/インフラ向け非車載事業を展開する。内閣府SIPプロジェクトを起点に国内自動車メーカー9社が出資して設立された経緯を持ち、車載向けHDマップでは国内で独自のポジションを確立。海外ではUshr（北米子会社）を通じた展開を進めるが、北米の新規データ整備完了に伴いプロジェクト型売上が減少し、3Q累計で連結売上高は前年同期比▲15.9%の3,373百万円に留まった。3Q決算発表と同時に通期予想を下方修正し、赤字幅拡大の中で北米拠点の合理化（人員削減）と国内成長の加速による収益構造転換を進める局面にある。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,373百万円 | ▲15.9% | 進捗率61.3%（通期5,500百万円） | 海外▲24.2%が主因、国内+22.2% |
| 調整後EBITDA | ▲1,287百万円 | - | 進捗率：損失超過（通期▲1,000百万円） | 減価償却費689百万円（前年同期348百万円）の増加影響 |
| 営業利益 | ▲2,145百万円 | - | - | 売上総損失▲183百万円に転落 |
| 経常利益 | ▲2,098百万円 | - | - | 補助金収入126百万円を計上 |
| 四半期純利益 | ▲2,237百万円 | - | - | 法人税等調整額118百万円の計上 |
| EPS | ▲94.71円 | - | - | 前年同期▲81.75円から損失拡大 |
通期計画に対する進捗率: 売上高61.3%、調整後EBITDAは3Q累計で通期計画を287百万円超過（3Q累計▲1,287百万円 vs 通期計画▲1,000百万円）
会社情報
- 会社名: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
- 証券コード: 336A
- 上場市場: 東京証券取引所 グロース市場
- 決算期: 3月
- 主要事業: 自動運転/ADAS向け高精度3次元地図データ（HDマップ）の構築・提供、スマートシティ/インフラ向け3Dデータプラットフォーム事業、測量ネットワーク事業
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