レカム 通期決算速報

AIサーバーと海外LEDの伸長で売上高と営業利益が過去最高を更新、在庫と借入の増加を伴う拡大の収益化が次の焦点

配信日2026年11月16日 19:57 JST

通期決算を踏まえた評価点

売上収益は16,612百万円(前年比+26.9%)、営業利益は691百万円(同+69.5%)。売上は2期連続、営業利益は8期ぶりに過去最高を更新した。海外ソリューション事業では、シンガポールのAIサーバーとマレーシアのローカル企業向けLED、電気部品が伸びた。国内ソリューション事業もセグメント利益が倍増し、海外と国内の両輪で増益基盤が広がった。

  • 海外ソリューション事業の売上収益は11,443百万円(同+35.9%)。AIサーバー売上は3,553百万円(同+75.2%)で、期初計画比158.7%(会社開示)と大きく上振れ
  • ローカル企業向け販売は10,515百万円(同+44.7%)に拡大し、海外売上の9割超を占める。日系企業頼みからローカル市場開拓への転換が数字に表れた
  • 国内ソリューション事業のセグメント利益は448百万円(同+106.6%)。増収と販管費減少が寄与し、UTM(同+37.1%)、LED(同+49.1%)、代理店チャネル(同+35.9%)が牽引
  • 2027年9月期は売上収益20,400百万円(同+22.8%)、親会社帰属利益420百万円(同+83.0%)を計画。配当も1.20円から1.50円へ増配予定
  • Lumitron、カワハラ事務機、とみやを相次いで取得し、M&A基盤を拡充。後発事象としてレカムIEパートナーも完全子会社化した

通期決算を踏まえた懸念点

営業CFは▲733百万円で、前期の+472百万円から流出に転じた。AIサーバー関連を中心とする棚卸資産の増加(▲975百万円)が主因。借入金は2,904百万円増え、自己資本比率は32.4%(前期末39.8%)に低下した。成長を運転資本と借入で賄う構図であり、在庫の回転とキャッシュ回収の進み具合が持続性を左右する。

  • 営業CFと投資CFを合わせたFCFは▲1,656百万円(当レポート試算)。子会社取得の支出741百万円も重なった
  • 営業利益には負ののれん発生益151百万円が含まれる。一方、会社はM&A一時費用などの一時損益を除いた実質営業利益(Non-GAAP)を約7.7億円と開示しており、一時要因の内訳を確認する必要がある
  • 親会社帰属利益は前年比+16.7%にとどまる。法人所得税費用が同+82.2%、金融費用が同+60.2%増え、非支配持分利益も101百万円あり、営業増益が最終利益まで届きにくい
  • 中期経営計画の最終年度目標(営業利益率10%、ROE20%以上)に対し、会社自身が計画4.1%、6.9%で未達見込みと開示した
  • 新株予約権の潜在株式は19,384,600株で、発行済株式の23.4%に当たる(当レポート試算)。行使が進めば1株当たり価値が希薄化する

注目点/今後確認したいポイント

  • AIサーバー在庫の売上化と回転:期末棚卸資産は3,841百万円(前期末比+59.7%)。会社は今後、四半期ごとに受注残と案件進捗を説明する方針で、検収時期と営業CFの改善を確認したい
  • 国内の大幅増収計画の中身:2027年9月期の国内計画は売上7,100百万円(同+51.9%)に対し、利益は460百万円(同+2.7%)。とみやのPL連結がどれだけ寄与するか、PMIで利益率を引き上げられるかが焦点
  • 資本政策とレバレッジの両立:新株予約権による最大2,311百万円の調達は、M&AとAIサーバー事業に充てる計画。行使ペースと借入依存度の推移、ROEの改善余地を見極めたい
経営陣への論点
  • AIサーバー関連在庫の内訳と顧客別の検収予定、在庫回転日数の目標水準
  • 2027年9月期国内売上計画におけるとみや等の新規連結分と既存事業の内訳
  • 実質営業利益約7.7億円の算出根拠と、M&A一時費用の内訳
  • 新株予約権の行使見通しと、調達資金によるM&Aパイプラインの規模
  • EBITDA計画が前年比+3.7%にとどまる前提(償却費の見通しなど)と、次期中期経営計画での収益性目標の考え方

主要業績ハイライト

勘定科目数値前年同期比
売上収益16,612百万円+26.9%
└ 海外ソリューション事業11,443百万円+35.9%
└ 国内ソリューション事業4,672百万円+15.0%
売上総利益3,996百万円+26.7%
販売費及び一般管理費3,577百万円+30.9%
その他の収益411百万円+498.0%
└ 負ののれん発生益151百万円-
営業利益691百万円+69.5%
金融費用136百万円+60.2%
税引前利益608百万円+35.9%
法人所得税費用277百万円+82.2%
当期利益331百万円+12.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益229百万円+16.7%
EPS2.84円+16.9%
  • 売上総利益率は24.1%で前年並み(当レポート試算)。販管費率は21.5%(前年比+0.7pt)に上昇したが、その他の収益の増加で吸収し、営業利益率は4.2%(前年3.1%)に改善
  • 負ののれん発生益はCF計算書の調整額から把握できる数値。金融収益は27百万円にとどまるため、その他の収益に含まれる
  • 当期包括利益は790百万円(同+119.7%)。円安による在外営業活動体の換算差額406百万円が押し上げた

事業セグメント別の業績

海外ソリューション事業が売上の約7割を占めて成長を牽引し、国内ソリューション事業は利益率の改善が際立った。DX事業は前期の大口スポット案件の反動で減収となり、AIエージェントの立ち上げ期にある。調整額は▲408百万円(前年▲283百万円)で、全社費用が増えた。

セグメント別業績表

セグメント名売上高前年同期比営業利益前年同期比利益率
海外ソリューション事業11,443百万円+35.9%664百万円+36.8%5.8%
国内ソリューション事業4,672百万円+15.0%448百万円+106.6%9.6%
DX事業496百万円▲18.3%▲12百万円-▲2.6%
調整額--▲408百万円--

(売上高は外部顧客への売上収益。利益率はセグメント利益を外部顧客売上で割った当レポート試算。前期はセグメント区分変更後の数値)

好調な事業
  • 海外AIサーバー:売上3,553百万円(前年比+75.2%)、海外売上に占める構成比は30.6%。シンガポールでSupermicro製品の販売が伸び、期初計画を大きく上回った
  • 海外LEDと電気部品:LEDは4,111百万円(同+40.5%)、電気部品は3,370百万円(同+21.6%)。マレーシアのローカル企業向け販売の伸びに、2026年1月に取得したLumitronの連結が加わった
  • 国内UTMとLED:UTMは440百万円(同+37.1%)、LEDは899百万円(同+49.1%)。中小企業のセキュリティ対策需要と環境商材の提案強化が奏功し、工事保守も期初計画比124.7%
  • 国内代理店チャネル:売上1,023百万円(同+35.9%)。新規代理店の獲得とLED照明、セキュリティ商材の販売強化で、直営店(同+9.8%)を上回る伸び
不調な事業
  • 海外の日系企業向け直販:売上884百万円(前年比▲16.7%)。会社も苦戦と説明しており、2027年9月期は営業KPI管理の徹底と組織再編で収益化を進める
  • DX事業:売上496百万円(同▲18.3%)。前期の大口スポット案件の反動と、入力業務などの業務量減少が響いた。AIエージェントの収益貢献は2027年9月期以降を見込む
  • エアコンとSPACECOOL:海外エアコン217百万円(同▲42.3%)、SPACECOOL151百万円(同▲36.0%)、国内エアコン189百万円(同▲28.7%)。脱炭素商材のうち空調関連が伸び悩んだ
  • ビジネスホン:国内売上534百万円(同▲8.2%)。従来型IT機器は縮小傾向が続く

業績予想比の進捗率

通期決算のため、下表は2027年9月期会社計画に対する当期実績の水準を示した(当レポート試算)。会社開示の期初計画比では、AIサーバー158.7%、電気部品116.2%、ローカル企業向け販売117.4%と海外の主力商材が上振れた一方、会社は既存事業の売上が計画未達だったと説明している。通期予想は決算発表直前の2026/11/12に修正済み。海外は当期実績が来期計画の90.1%水準にあり、増収計画の達成は国内のM&A寄与(計画比65.8%水準からの積み上げ)に懸かる構図となる。

勘定科目数値 (通期実績)通期計画(2027年9月期)進捗率
売上収益16,612百万円20,400百万円81.4%
営業利益691百万円840百万円82.3%
税引前利益608百万円740百万円82.2%
親会社帰属当期利益229百万円420百万円54.5%
海外ソリューション売上11,443百万円12,700百万円90.1%
国内ソリューション売上4,672百万円7,100百万円65.8%
DX事業売上496百万円600百万円82.7%

来期の業績予想

2027年9月期は、売上収益、営業利益、EBITDAのいずれも過去最高の更新を見込む。AIサーバーを中心とする海外ローカル向けの拡販、とみやのPL連結を含む国内の拡大、DX事業の黒字化(セグメント利益60百万円)が前提。営業利益率は4.1%と横ばいの計画。

  • 売上高: 20,400百万円 (+22.8%)
  • 営業利益: 840百万円 (+21.5%)
  • 税引前利益: 740百万円 (+21.6%)
  • 純利益(親会社帰属): 420百万円 (+83.0%)
  • EPS: 5.06円 (+78.2%)

株主還元への言及

  • 2026年9月期の年間配当は1.20円(前期1.00円)で、配当性向は42.3%
  • 2027年9月期は1.50円へ増配予定で、配当性向は29.6%。配当性向30%を基準に業績連動とする方針
  • 当期は自己株式の取得なし

財務状況

M&Aと海外のAIサーバー販売拡大で総資産は17,628百万円(前期末比+38.8%)に膨らんだ。借入で賄ったため、レバレッジは上昇局面にある。自己資本は円安による換算差額の増加もあって積み上がったが、在庫を現金化して財務を引き締めることが課題。

  • 主要数値
  • レバレッジ指標
勘定科目数値補足情報
現金及び現金同等物3,347百万円前期比+24.9%
営業債権及びその他の債権3,697百万円前期比+40.5%
棚卸資産3,841百万円前期比+59.7%、AIサーバー関連が大半
のれん3,166百万円前期比+32.1%
自己資本(親会社所有者帰属持分)5,710百万円前期比+13.0%
有利子負債8,005百万円借入金とリース負債の合計、当レポート試算
└ 借入金(流動)5,278百万円前期3,132百万円
└ 借入金(非流動)1,964百万円前期1,206百万円
└ リース負債762百万円流動と非流動の合計
EBITDA1,048百万円会社開示(営業利益+減価償却費及び償却費)、前期比+70.8%

決算発表と同時に出た適時開示

  • 2026/11/16
    通期実績、セグメントと商品別の分析、中期経営計画の進捗、2027年9月期計画を開示。営業利益率とROEの中計目標は未達見込みと明示し、未達の要因と次期以降の課題を整理した

足許四半期中の主要発表

  • 2026/09/07
    秋田県の文具、事務機器販売会社とみやの株式取得と簡易株式交換が完了し、完全子会社化。東北の営業基盤拡大の中核で、PLは2027年9月期から連結
  • 2026/09/30
    グロース・キャピタル社を割当先とする新株式と第24回から第26回の新株予約権の発行、および業務提携を決議。資金はM&AとAIサーバー事業に充てる
  • 2026/10/19
    光通信との合弁会社レカムIEパートナーを簡易株式交換で完全子会社化することを決議。意思決定の迅速化と収益の一体化を図る
  • 2026/11/06
    AIエージェント事業の合弁先である実在智能社が、新製品「Soiawork」を発表。既存の実在Agentと組み合わせた提案で、中小企業の導入ハードルを下げる狙い
  • 2026/11/12
    決算発表に先立ち、2026年9月期の通期連結業績予想を修正

過去1年間の大量保有報告/重要提案

  • グロース・キャピタル株式会社: 新規→19.4%(2026/10/16) - 純投資(第三者割当による新株式と新株予約権の取得)
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