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MIC 1Q 決算説明会速報

Co.HUB・PromOS両輪の成長投資を加速、拠点再編で年1億円コストダウンと株主優待新設で還元拡充へ

配信日2026年8月6日 21:10 JST

サマリー

2027年3月期1Qは実質売上高（郵券代除く）が前年同期比+17.0%の3,374百万円、営業利益は+8.4%の348百万円と増収増益を達成。経営陣は新ロジスティクスセンター契約費用（約2,600万円）の一時費用がなければ営業利益も+17%相当の成長であったと強調。拠点再編による年間約1億円のコストダウン、札幌開発拠点の開設、人材・給与増強、AI活用投資の4施策を攻めの成長投資として位置付けた。配当性向40%に加え株主優待制度を新設し、最大総合利回り7.02%の還元方針を示した。

ポイント（決算の要点と成長アクション）

  • 経営戦略と市場認識
    • 売上高年平均成長率10%超、経常利益率10%超を成長ガイドラインに掲げ、プライム上場基準の早期達成を目指す
    • リテール販促領域のデジタル・フィジカル融合が加速しており、人手不足も追い風に360°フルサービスの需要が拡大
    • 独自指標V/(BI+SR)を今回初開示し、現在1.19から将来1.30への引き上げを経営目標として提示
  • 足元の事業進捗と要因
    • 全3領域（IT・サービス+39%、メーカー+15%、リテール+8%）で増収を達成
    • Co.HUBを軸としたクロスセル、デジタルメディア関連サービス拡大がIT・サービス領域とメーカー領域の伸長を牽引
    • 売上原価は+19.7%増となったが、戦略投資（人材+4,100万円、新拠点契約+2,600万円等）が主因
    • フルフィルメント労務費売上比率は前期4Qの10.8%から9.8%へ▲1pt改善
  • 戦略的な重要施策や変化点
    • フルフィルメントセンターを再編し、延床面積を10,500坪→14,000坪（+30%超）に拡大しつつ、拠点運営費約1億円のコストダウンを実現
    • 札幌にPromOS開発拠点を新設し、自社SaaS開発体制を二拠点化
    • 株主優待制度を2026年9月末基準で導入（200株以上対象、700株以上で90,000ポイント）
    • Co.HUBがスギホールディングスで7月より共同配送開始、家電量販店業界へも拡大

今後の見通しと戦略

  • 通期計画は売上高15,400百万円（前期比+2.0%、実質+16.7%）、営業利益2,040百万円（+21.0%）、EBITDA 2,390百万円（+22.8%）を維持
  • 売上高は下期偏重（上期46.9%/下期53.1%）の季節性を見込み、1Q進捗率は計画通りの推移
  • PromOS導入社数は1Q末35社（前年同期比+30%）、期末38社まで契約確定済、さらなる上積みを狙う
  • Co.HUBのドラッグストア外（家電量販店・外食チェーン等）への業界横展開を推進
  • フルフィルメント領域の自動化・省力化を最大の収益改善テーマとして投資継続
  • 経営陣は一時費用を除けば売上・利益ともに+17%の同等成長であったと説明し、通期計画達成への自信を示す

ポジティブ要因

  • Co.HUB導入率がドラッグストア全国店舗の65%（13,208店舗/34チェーン）に到達、契約メーカー714社とプラットフォームとしての地位を確立
  • PromOS導入社数35社（前年同期比+30%）、利用アカウント数約27,000で顧客単価拡大の基盤が強化
  • 顧客先常駐人数105名（前年同期比+13%）で顧客接点の深耕が継続
  • 付加価値率63.5%と高水準を維持、全領域で60%超の付加価値率を確保
  • 生成AIの活用によりクリエイティブ制作工数50%削減（特定案件実績）を実現、領域拡大にも寄与
  • 拠点再編で年間約1億円のコストダウンとキャパシティ30%超拡大を同時実現

懸念事項・リスク

  • フルフィルメント労務費の売上比率は9.8%と前期4Q（10.8%）から改善も、前年同期1Q（8.6%）比では+1.2pt上昇しており、自動化投資の効果発現時期が焦点
  • 売上総利益率は34.2%と前年同期の35.8%から▲1.6pt低下、外注比率上昇（35.7%→36.5%）が影響
  • 新ロジスティクスセンター増設に伴う短期借入金が710百万円→1,700百万円に増加（+990百万円）
  • 戦略的部門運営費が前年同期比+24.6%と増加、売上成長に先行した人件費投資が利益率を圧迫する可能性
  • 売上高の下期偏重構造（53%）が継続しており、上期時点での計画達成可能性の判断が困難
  • DM郵券代の会計処理変更により表面上の売上高は前年同期比▲1.8%と見えるため、外部からの成長評価に歪みが生じる可能性

業績ハイライト

2027年3月期1Qは売上高3,374百万円（郵券代除く実質ベースで前年同期比+17.0%）、営業利益348百万円（同+8.4%）、EBITDA 415百万円（同+9.7%）と増収増益。通期計画に対する1Q進捗率は売上高21.9%、営業利益17.1%となり、下期偏重の季節性を考慮すると計画線上の推移。

領域別業績

領域売上高前年同期比付加価値額付加価値率
リテール1,377百万円+8%884百万円64.2%
メーカー1,096百万円+15%711百万円64.9%
IT・サービス901百万円+39%547百万円60.7%
  • PromOS導入社数: 35社（前年同期比 +30%）、期末38社まで契約確定
  • 顧客先常駐人数: 105名（前年同期比 +13%）
  • Co.HUB導入ドラッグストアチェーン数: 34チェーン（全国店舗カバー率65%）
  • Co.HUB契約メーカー企業数: 714社（うち利用446社）
  • V/(BI+SR): 1.19（目標1.30）
  • フルフィルメント労務費売上比率: 9.8%（前期4Q 10.8%から▲1pt改善）

Q&A 一覧

決算説明会において質疑応答パートは設けられておらず、Q&Aは実施されなかった。なお、決算説明資料のAppendixにFAQとして以下6項目が掲載されている。

  • Q: 株主優待をスタートした理由は何か
    A: 配当に加えた株主還元策として株主に当社株式を保有する魅力を実感してもらうため、および当社への理解や認知を深めていただき中長期的に当社を応援してくださる株主・ファンを増やしていくために導入を決定した。
  • Q: 売上高が順調に伸びている理由は何か
    A: 共同配送を軸とした新規・既存メーカーへのクロスセルが深耕したこと（売上拡大のエンジンとなるPromOSの導入社数は前期比+30%）、およびサービス領域ではデジタル・マーケティング関連における受注が増加したことの2つが理由である。
  • Q: 利益率が売上高ほど伸びなかった理由は何か
    A: 今後の持続的成長に向けて、利益確保と併せて攻めの投資も実施した。具体的には新ロジスティクスセンター契約費用、札幌開発拠点開設費用、人材増員・給与増強費用、AI・生産性向上に向けた設備投資が含まれる。
  • Q: 会計処理を変更した理由は何か
    A: 従来DM郵券代は売上高に計上し同額を売上原価として計上していたため利益への影響はなかったが、当社の提供する付加価値サービスによる売上高をより適切に示す観点から、当期より会計処理方法を変更した。本変更による利益への影響はない。
  • Q: 主要KPIを選んだ理由は何か
    A: PromOS導入社数は顧客との接点拡大や継続的な取引の基盤となるほか360°フルサービスのクロスセルにつながるため。常駐人数は常駐によって顧客課題への理解が深まりよりスピード感を持った提案が実現するため。
  • Q: 人材（給与アップ）への費用を決めた理由は何か
    A: より競争が激しくなる中で当社の競争力の源泉は人材であると考えている。優秀な人材の採用・定着を強化するとともに従業員のモチベーション向上やエンゲージメント向上を図るため給与水準の見直しを実施した。人材への投資は中長期的な売上成長や収益性の向上につながる重要な経営投資と位置付けている。
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