サマリー
AIデータセンター(AI DC)事業のGPUサーバー販売が業績を牽引し、上期は売上・利益とも過去最高水準で着地した。経営陣は、短期ROIの高いAIインフラに資本を集中し、AI UI・金融レイヤー構築の原資を早期に確保する方針を説明した。具体策は、BTCの全量売却によるB300計算力投資への資金振り向けと、WOODMAN完全子会社化によるDCの調達・構築・冷却の内製化。通期予想は大幅に上方修正されたが、経営陣は確度の高い案件のみを保守的に織り込んだ数字と強調し、計算力販売の大型契約の発表が続く見通しも示した。
ポイント(決算の要点と成長アクション)
- 経営戦略と市場認識
- 短期ROIの高いAIインフラに投資を集中し、上位層のAIネイティブサービスと次世代金融インフラを築く原資を効率よく確保する方針。
- 社長によると、NVIDIAは直近1年で4回値上げし、サーバー価格は年間で倍近くに上昇。早期のGPU確保と配備が収益性を左右するとの認識。
- ネオクラウドの制約はGPUから電力・DCへ移ったと分析。米国で稼働が遅れている需要が日本へ流れ込む風を感じると言及した。
- AIを使ったハッキングの頻発を受け、システムの堅牢性だけでは金融の信頼を守れないと判断。Neo Crypto Bank構想の進め方を社内で見直し中。
- 足元の事業進捗と要因
- GPUサーバー販売は、DCへの設置・運用まで含めた売り切り型。稼働可能なGPUの運用権を積み上げた結果、計算力の購入相談が北米を中心に急増。
- 今期のGPUサーバー販売は既に100億円を超え、販売機は国内DC事業者のラックに格納済み。自社DCは既存ラックの余剰を超える需要の受け皿という位置づけ。
- レンディングの貸借残高は、暗号資産市況の軟調で期待した伸びに届かず。一方、運用パフォーマンスは12%超を確保。
- AI UIはHR市場の頭打ちで売上が伸び悩む一方、AI活用で利益率は改善。pinpointの新卒領域では大型顧客が離反。
- 戦略的な重要施策や変化点
- WOODMANを株式交換で完全子会社化。取得価額約20億円は算定レンジの下限寄りで、小野代表以下の経営陣・現場メンバーは全員残留。
- B300への初期投資4,663百万円の財源は、BTC売却資金1,722百万円、前受金2,598百万円、自己資金343百万円。前受金は口頭合意済み。
- 2日前に公表したちょコイン for AIデータセンターは、ステーブルコイン建てでAIインフラへ資金を供給する商品。エクイティやプロジェクトファイナンスに頼らない調達手段。
- 液浸冷却IMMERSIAは、DCに加え研究所や物流設備などのエッジ用途にも展開する準備を進める。
今後の見通しと戦略
- 通期予想は売上高48,400百万円・営業利益2,632百万円に上方修正。経営陣は確度の高い数字のみを保守的に見込んだと説明。
- 修正後予想から逆算すると、AI DC事業の下期売上は約325億円(社長も口頭で同水準に言及)。計算力の買い手との商談は大詰めで、上振れ余地のある契約を狙う。
- 冷却ソリューションの下期提供開始やAIネイティブな新規事業は計画外。これらの早期実現で予想超過に挑む構え。
- 2028年3月期の中計は据え置いた。毎年5月の開示を前倒しし、保守・中立・理想の3シナリオで示す準備を進める。
- 資金調達は前受金・銀行融資・オンチェーン調達を組み合わせ、1株当たり利益の最大化を基準に選択する方針。BTC売却でメガバンク融資の道も開けたと説明。
- AI UIでは新規事業チームを組成し、下期以降に本格展開。今期に着手し、来期以降に成果を出す時間軸。
ポジティブ要因
- 世界のネオクラウド市場は2025年の約250億米ドルから2031年に約4,000億米ドルへ拡大する見通し。年平均成長率は58%。
- 計算力販売の営業利益率は約30%、投資回収期間は2〜3年。一度稼働すれば5年間続くストック型収益。
- 稼働可能な計算力は希少で、顧客側が前受金をいくら積むかを交渉する関係にある。前受金によって外部調達の規模を抑えられる。
- WOODMANはNVIDIAパートナー認定で最上位のEliteを持つ。モジュール型DCを最短4ヶ月で構築でき、GPUサーバーの調達供給量は年間1,000台超。
- IMMERSIAはシステム全体の消費電力を約33%削減。GPUの長寿命化による償却年数の延長も見込む。
- GPU調達、DC、電力、冷却、ネットワーク、運用の6要素すべてで自社基盤を確保したと経営陣は説明。
懸念事項・リスク
- 株式交換で発行済株式総数の7.97%を新たに発行し、希薄化が生じる。のれんは効力発生日の株価で変動し、5年で償却する。
- 売上の大半をAI DC事業に依存。1件あたりの影響が大きいうえ、WOODMAN分を含む内訳が開示されておらず、業績の見通しを立てにくい。
- オンチェーン金融の通期売上予想は当初計画比▲65%。BTC売却損約270百万円を3Qに計上する。
- レンディング事業は改正法の施行に伴い登録が必要。AIを使ったサイバー攻撃の高度化も運営上のリスク。
- AI UIの通期売上予想は計画比▲16%。新サービスで売上が再び伸びるまでには時間を要する。
- 計算力の調達金利は12%から8%以下への引き下げを目標とする。その達成と、DC用地・電力の確保が拡大ペースを左右する。
業績ハイライト
2Q累計(中間期)の売上高は13,824百万円(前年同期比+292%)、営業利益は496百万円(同+640%)。2Q単独の営業利益は347百万円で、1Q(149百万円)の2.3倍に拡大した。経常利益は899百万円で、暗号資産評価益386百万円を除いた調整後経常利益は513百万円(同+755%)。前年同期は単体、今期は連結での比較。
セグメント別業績
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| AIデータセンター事業 | 11,915百万円 | +694% | ― | ― |
| AI UI事業(既存事業) | 1,640百万円 | ▲4% | ― | ― |
| オンチェーン金融事業 | 268百万円 | ― | ― | ― |
| 合計 | 13,824百万円 | +292% | 496百万円 | +640% |
- AI DC事業 2Q単独売上高: 6,690百万円(前年同期比+361%)
- らくらくちょコイン貸借残高: 59.96億円(前四半期末比164%)
- pinpoint 2Q売上高: 61.9百万円(前年同期比▲15.6%)
- pinpoint 新卒採用領域 代理店売上高: 20.8百万円(前年同期比+32.4%)
- pinpoint 販促領域売上高: 21.9百万円(前年同期比+39.0%)
- HYPE 中間期末評価益: 40百万円(取得原価比40%)
Q&A 一覧
- Q
AIデータセンター事業の営業利益の上方修正は、GPUサーバー販売の上振れ5.14億円と、ネオクラウド事業開始+AIインフラ整備売上23.06億円によるもの。修正の詳細をお伺いしたい。
A詳細な内訳は非開示としているが、GPUを使った計算力の提供、いわゆる計算力事業の立ち上がりと、WOODMANの連結効果の2つで構成されている。計算力の提供は、例えばB300は5年の長期契約で前受金をいただく形が基本となるが、一度稼働すれば5年間続く積み上げ型、ストック型の収益になる。AIデータセンターの整備は案件ごとの収益になるが、全国で拠点作りが推進され始めており、ただ作るだけではなくその後の運用も当然スコープに入ってくる。来期以降もこの案件を積み上げる方針を持っており、候補地・電力の獲得はどんどん進んでいる。
- Q
下期の業績の蓋然性についてお伺いしたい。
A上期の実績はGPUサーバー販売のところで119億円だが、下期はこのあたりを合わせると325億円を見込んでいる。2Q単独の売上はGPUサーバーで66.9億円であり、これを一気通貫で統合的にやることで、この数字はかなり高い確度で達成していけるのではないかと考えている。今、計算力の買い手となる事業者との商談は大詰めに入っており、ここから発表が続く形を想定している。さらに上振れできるような契約を狙って取りにいっているので、詳細については随時開示していく内容をご確認いただきたい。
- Q
AIデータセンター事業が28.2億円と営業利益の押し上げに寄与する一方で、オンチェーン金融事業はマイナス要因となっている。収益性の改善目処や戦略の方向性についてお伺いしたい。
Aオンチェーン金融事業は9.3億円のマイナスになるが、うち2.7億円はビットコインの売却損で、今期だけの一過性のものになる。残り6.6億円は、保有ビットコインの運用収益をやめて、その資金をAIデータセンター事業に移したことによる減少である。B300の計算力提供では5年間で約30億円の利益を見込んでおり、この転換によるマイナスを十分回収できるリソース配分だと考えている。今後の役割としては、レンディング事業の貸借残高は引き続き拡大しており、さらにステーブルコインを活用したAIデータセンター向けの資金調達パッケージも追加でリリースしていく。今の体制、規制対応、運用力を総合的に活かし、AIインフラストラクチャー事業の成長に集中することで立て直していく、言い換えれば我々の投資を無駄にしないということをやっていきたい。
- Q
AI UI事業もマイナス要因となっている。収益性の改善目処や戦略の方向性についてお伺いしたい。
AAI UI事業は2.6億円のマイナスになっているが、主な理由はトップラインの頭打ちである。7月に公表したフィジカルAIエージェントネットワークや、R&Dを進めている今後リリース予定の新サービスの立ち上げによって売上を再成長軌道に乗せることができれば、成長のパスに乗せられると感じている。営業利益率はAI活用によってかなり高い水準で維持しているためである。
- Q
WOODMANは2026年12月から連結され、今期の業績寄与は4ヶ月分となる。今期の売上高・営業利益への寄与についてお伺いしたい。
A前提として、修正予想にはWOODMANの業績に加え、5年で見込んでいるのれん償却と、当社向け取引の未実現利益の消去を織り込んでおり、正確性の高い数字になっていると考えている。その中で、のれんは効力発生日である11月30日の終値で変わってくる。今の予想は11月13日の終値で試算しており、効力発生日の株価次第で上下する点が前提となっている。WOODMAN個別の寄与額の詳細は非開示としている。この1年半の間、商談や事業開発をWOODMANとイオレで連携して行ってきたため、それが全て結実するのが今期下半期の売上や12月以降の取り込み分になり、その内訳がどうなるのかは現在整理しているところである。
- Q
WOODMANの2026年9月期の見込みは前期比で売上+447%、営業利益+161%の大幅な増収増益となっている。その背景についてお伺いしたい。
A構成要素としては、1つ目がAIサーバー・ストレージ販売というモノ売りの拡大と、それに対する運用などの拡大である。2つ目がモジュール型AIデータセンターの開発・構築への事業拡大である。我々が300カ所構想への参画を発表し、同社ホームページに載っているクイックビルドDCを使った案件のリードが拡大しており、契約直前に至っているものもある。これらが大きく寄与して売上が伸びている。加えてネオクラウド事業も入ってくるので、1件決まるだけでも大きく上振れするものがある。内訳は非開示だが、保守的に見た事業計画になっていると考えている。
- Q
WOODMANの来期の見通しについてお伺いしたい。
A1件あたりのインパクトが非常に大きいため、今後の具体的な数値は、中計を見直す際に保守・中立・理想の3つのラインで開示していけるのではないかと考えており、準備を進めている。
- Q
資料にあるオンチェーン金融を資金調達チャネルにという点について、中長期的にエクイティ調達への依存度を下げ、希薄化を抑えながらAIデータセンター事業を拡大できる資本構造を目指しているという理解でよいか。
A概ね理解の通りである。ただ、我々が考える資金調達チャネルはどれか1つに依存するものではない。資金調達のポートフォリオを作り、案件の特性や顧客の属性・与信に基づいて適切なチャネルを振り分けていくことを考えている。例えば銀行からのコーポレートファイナンスである。暗号資産を売却した理由の1つでもあるが、我々の資産に占める暗号資産の割合が一定大きかったため、メガバンクからコーポレートファイナンスを引くのが難しかった。これが解消できたので、こうした選択肢も出てくる。さらに、オンチェーン金融をAIデータセンターの資金調達ハブに変えることもやっている。様々な資金調達手段がある中で、1株当たり利益を最大化するにはどういうポートフォリオが最適かをきちんと見ながら判断していくことを、経営として大事にしている。
- Q
前受金の状況についても可能な範囲でお伺いしたい。
Aポートフォリオの組み方は様々あるが、その中で非常に特徴的なのが前受金だと考えている。前受金はかなり特殊なものと理解しているが、今は稼働できる計算力、すなわちGPUサーバーが市場で何よりも価値を発揮する。これを使うためには前受金をいくら積めばよいのか、という交渉関係にある状態になっている。前受金をどんどん獲得していければ、前受金以外で調達しなければならない金額の規模を抑えることができる。そこをハイブリッドで見ながらどう進めるかが基本方針であり、前受金をできるだけ有利に獲得していくことが事業戦略上の注力ポイントになる。そのためには、すぐ稼働できるデータセンターと、その前提となる電力の獲得から始まる。この時期にこれだけの電力があり、そこにGPUを置けるという状態を作ることが重要になる。市場でも少しずつ明らかになっているが、置く場所がないために買っても配備されないGPUサーバーが非常にたくさんあり、このあたりをうまく組み合わせながら前受金を拡大していくのが基本方針である。今後、5年か3年かといった期間の是非はあるが、長期契約を積み上げて前受金を投資の原資として積み上げていくことに加え、ファイナンス力を上げていくという考え方になる。あくまで全体の中での割合として、こうしたものを位置づけているとご理解いただきたい。
- Q
今期の売上見通し484億円は、現中期経営計画の最終年度の売上計画220億円を既に大きく上回り、営業利益も最終年度計画の約8割の水準となっている。見直しの予定や時期についてお伺いしたい。
A我々はAI時代のデジタルインフラや、その上に構築される産業構造などをスコープに事業を展開している。この数字はあくまでその一部、入り口に立った時点で見えている確実なラインとして売上見通しを立てたものである。我々の構想は事業計画及び成長可能性に関する事項として開示してきたが、当初見込んでいたよりもだいぶ早く進捗している部分がある。そのためローリングで更新していく必要があると考えている。毎年5月に開示しているが、必要に応じて前倒しする必要があると今は感じている、というのが現時点でお答えできる内容になる。
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