1Q決算を踏まえた評価点
販管費を前年比▲19.9%に抑え、営業利益は72百万円と前年同期の赤字から黒字に転じた。広告宣伝費の選別投下とSEO効果で、モゲチェックは減収下でも利益率31.3%を確保。INVASEは契約件数の増加で売上を倍増させ、両輪の役割分担が明確になった。
- 販管費363百万円（前年比▲19.9%）に抑制。売上総利益の減少7百万円を販管費の削減90百万円が上回り、営業黒字転換を実現
- モゲチェックのセグメント利益は83百万円（前年同期▲7百万円）、利益率31.3%。SEOによる集客効率の改善で、広告費に頼らない収益構造へ移行
- INVASEの売上高は2,224百万円（同+102.7%）。契約件数187件（同+61.2%）、会員累計69,430人（同+28.0%）と事業基盤が拡大
- 販売用不動産は前期末比▲347百万円と在庫を圧縮。現金及び預金+296百万円、短期借入金▲192百万円と資金化と返済が進展
- 株式報酬への充当を目的に、上限400,000株・100百万円の自己株式取得を決議。株式報酬に伴う希薄化への配慮を示す姿勢
1Q決算を踏まえた懸念点
売上高に占めるINVASEの比率は89.3%（当レポート試算）に上昇し、売上総利益率は17.5%と前年同期から14.0pt低下した。INVASEは増収ながらセグメント損失が拡大しており、物件売買事業の採算管理が連結利益の振れを左右する構造。モゲチェックの増益はコスト削減によるもので、トップラインの回復は見えていない。
- INVASEのセグメント損失は▲10百万円と前年同期の▲2百万円から拡大。一部エリアの高価格帯マンションの価格動向で、保有物件の収益性が低下
- 売上総利益率は17.5%（前年同期31.5%）。物件売買の比率上昇により、増収が利益に結び付きにくい構造
- モゲチェックのユーザー登録数は19,753件（前年比▲35.2%）。金融機関のオンライン広告抑制が続き、売上高は同▲14.2%
- 支払利息は4,693千円と前年同期の679千円から増加。金利上昇局面で、借入による物件取得のコストが重くなる点に留意
注目点/今後確認したいポイント
- INVASEの保有物件の採算回復の時期と、高価格帯マンションの価格動向が在庫評価や売却益に与える影響。セグメントの黒字化が通期計画の前提となる
- モゲチェックの登録数減少が今後の送客収益に与える影響。金融機関の広告予算が戻る局面で、成長に向けた再投資へ転じる判断の時期
- 通期営業利益計画371百万円に対し1Qの進捗率は19.6%。前期と同様に下期へ利益が偏る想定か、四半期ごとの積み上げの道筋
- 収益性が低下した保有物件の規模、および販売用不動産981百万円の売却見通し
- INVASEの物件仕入れ基準の見直しと、エリア・価格帯の分散方針
- モゲチェックのユーザー登録数回復に向けた施策と、広告宣伝費の再投下の判断基準
- 全国保証との資本業務提携による事業シナジーの具体化状況
- 役員に対する長期貸付金の増加（30百万円）の目的と、株式報酬・自社株式購入プログラムとの関係
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,491百万円 | +76.9% |
| 売上原価 | 2,055百万円 | +113.1% |
| 売上総利益 | 436百万円 | ▲1.7% |
| └ 売上総利益率 | 17.5% | ▲14.0pt |
| 販売費及び一般管理費 | 363百万円 | ▲19.9% |
| 営業利益 | 72百万円 | 黒字転換（前年同期▲9百万円） |
| └ 営業利益率 | 2.9% | +3.6pt |
| 支払利息 | 4,693千円 | +591.2% |
| 経常利益 | 70百万円 | 黒字転換（前年同期▲7百万円） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68百万円 | 黒字転換（前年同期▲16百万円） |
| EPS | 6.74円 | 黒字転換（前年同期▲1.84円） |
利益率と前年同期比は当レポート試算。不動産売買の比率上昇で売上原価が売上高を上回るペースで増加し、売上総利益は前年同期並みにとどまった。営業黒字転換は販管費の削減によるもの。期中平均株式数は10,198,900株（前年同期9,120,550株）に増加しているが、EPSも黒字に転じた。
事業セグメント別の業績
INVASEの倍増収により、売上構成比は前年同期の77.9%から89.3%に上昇した（当レポート試算）。一方、利益はモゲチェックが全社を支える構図。
セグメント別業績表
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| モゲチェック事業 | 266百万円 | ▲14.2% | 83百万円 | 黒字転換 | 31.3% |
| INVASE事業 | 2,224百万円 | +102.7% | ▲10百万円 | 赤字拡大 | ▲0.5% |
| 合計 | 2,491百万円 | +76.9% | 72百万円 | 黒字転換 | 2.9% |
前年同期比と利益率は当レポート試算。セグメント損益は営業利益ベース。
- INVASE（物件売買）：売上高は前年比+102.7%。子会社コンドミニアム・アセットマネジメントで売買中心のビジネスモデルが安定し、契約件数は187件（同+61.2%）
- INVASE（会員基盤）：「INVASE」「INVASE Pro」の機能拡充とAI活用で、会員累計は69,430人（同+28.0%）。広告費を低水準に抑えたまま会員を獲得
- モゲチェック（利益）：広告宣伝費の効率的な投下とSEO効果でコストを抑制し、セグメント利益は83百万円と黒字転換
- モゲチェック（売上）：前年比▲14.2%。金利上昇局面で金融機関のオンライン広告抑制が続き、集客数は1,661,176件（同▲6.5%）、ユーザー登録数は19,753件（同▲35.2%）
- INVASE（利益）：セグメント損失は▲10百万円と拡大。一部エリアの高価格帯マンションの価格動向により、保有物件の一部で収益性が低下
業績予想比の進捗率
売上高の進捗率は24.3%で、前年同期の16.9%（前期通期8,317百万円に対する1Q実績1,407百万円）を上回る。一方、営業利益の進捗率は19.6%にとどまる。前期は2Q累計で営業損失▲48百万円を計上した後、通期で222百万円まで積み上げた実績があり、INVASEの物件採算の回復が通期計画達成の前提となる。
| 勘定科目 | 数値 (第1四半期累積) | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,491百万円 | 10,241百万円 | 24.3% |
| 営業利益 | 72百万円 | 371百万円 | 19.6% |
| 経常利益 | 70百万円 | 369百万円 | 19.0% |
| 純利益 | 68百万円 | 368百万円 | 18.7% |
進捗率は当レポート試算。
- 前期の営業損益は1Q累計▲9百万円、2Q累計▲48百万円、3Q累計64百万円、通期222百万円で推移し、利益は下期に偏った
業績予想の変更有無
2026年8月13日公表の通期予想（売上高10,241百万円、営業利益371百万円、純利益368百万円）を据え置き。1Qは増収と営業黒字を確保しており、2Q以降はINVASEの在庫売却の採算が計画達成の鍵となる。
株主還元への言及
年間配当予想は0.00円で据え置き。2026年11月12日の取締役会で自己株式取得を決議した。取得上限は400,000株（発行済株式総数比3.88%）・100百万円、取得期間は2026年11月13日～12月30日で、市場買付けにより実施する。目的は役員・従業員の株式報酬への充当。後発事象として、2026年10月23日に譲渡制限付株式報酬の新株119,600株（1株320円、総額38百万円）の払込みが完了。
財務状況
自己資本比率は75.6%と前期末から5.0pt上昇し、ネットキャッシュを維持。販売用不動産の売却で得た資金を借入返済に充て、財務の健全性が高まった。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,202百万円 | 前期末比+15.6% |
| 販売用不動産 | 981百万円 | 同▲26.1% |
| 総資産 | 3,831百万円 | 同▲4.4% |
| 自己資本 | 2,897百万円 | 同+2.4% |
| 有利子負債 | 691百万円 | 同▲24.1%（当レポート試算） |
| └ 短期借入金 | 407百万円 | 同▲32.1% |
| └ 1年内返済予定の長期借入金 | 107百万円 | 前期末から変動なし |
| └ 長期借入金 | 176百万円 | 同▲13.2% |
| 利益剰余金 | ▲930百万円 | 前期末比+68百万円 |
| EBITDA | 79百万円 | 営業利益+減価償却費6,916千円（当レポート試算） |
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| Net Debt/EBITDA | ネットキャッシュ | Net Debt ▲1,510百万円（当レポート試算） |
| Debt/Equity | 0.24倍 | 前期末0.32倍（当レポート試算） |
| インタレストカバレッジレシオ | 15.5倍 | 営業利益÷支払利息（当レポート試算） |
| 自己資本比率 | 75.6% | 前期末比+5.0pt（会社開示） |
決算発表と同時に出た適時開示
- 2026/11/121Q決算の補足説明資料を公表。決算説明会は同日に開催（2027年6月期 第1四半期決算説明資料）
- 2026/11/12役職員が自社株式購入プログラムを通じて当社株式を買い付ける旨を開示。経営陣と株主の利害を揃える姿勢を示す（自社株式購入プログラムを通じた役職員による自社株式買付けについて）
- 2026/11/12上限400,000株・100百万円の自己株式取得を決議。取得期間は11月13日～12月30日で、株式報酬への充当が目的（自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ）
足許四半期中の主要発表
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- 楽天証券: 6.3%→5.3%（2026/07/31） - 証券業務に係る一時保有
- 全国保証: 新規→10.0%（2026/01/08） - 発行者との資本業務提携を目的とした保有
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