サマリー
2026年6月期はINVASE事業の買取再販モデルが定着し、売上高8,317百万円と前期比で約2.9倍に拡大した。四半期ごとの営業損益も下期に黒字へ転じている。2027年6月期1Qの最大の焦点は、期末に1,328百万円まで積み上がった販売用不動産を計画どおり販売し、粗利を確保できるかにある。モゲチェック事業は課金モデル移行の影響が3Q以降に一巡したと会社が説明しており、前年同期の比較基準は低い。両事業の利益を合わせて、前年同期▲11百万円の営業損益を黒字に転じられるかが、通期営業利益計画371百万円（+67.0%）への最初の手掛かりとなる。あわせて、借入に支えられた在庫拡大の資金効率と、繰延税金資産の計上効果がなくなった後の税負担も確認したい。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
INVASE成長INVASE事業のセグメント売上高・利益と契約件数の前年同期比 | 前期は売上高7,066百万円、セグメント利益58百万円で、前期▲267百万円から黒字に転じた。期末在庫1,328百万円の販売進捗が1Qの増収幅を左右する。 |
モゲチェック回復モゲチェック事業のセグメント売上高・利益の前年同期比 | 前期は売上高1,251百万円（▲36.8%）、セグメント利益164百万円（▲64.7%）。課金移行の影響を含む前年同期からの戻り幅が、事業の安定度を測る材料となる。 |
連結収益性1Q営業損益の黒字化と経常利益の通期計画に対する進捗 | 前年同期の営業損益は▲11百万円、直前4Qは+158百万円（当レポート試算）。4Qの利益水準をどこまで維持できるかで、通期計画（経常利益369百万円）の確度が変わる。 |
財務・在庫販売用不動産と有利子負債の四半期末残高 | 前期末の販売用不動産は1,328百万円、有利子負債は910百万円、営業CFは▲1,015百万円。在庫と借入が売上規模に見合って推移しているかが論点となる。 |
税負担1Qの法人税等計上と四半期純利益 | 前期は法人税等調整額▲95百万円により純利益308百万円（+92.8%）が経常利益を上回った。今期計画は純利益+19.3%と経常利益+71.6%を下回る伸びで、税負担の前提を確認したい。 |
前回決算（2026年6月期 4Q決算）を踏まえた主要論点
2026年6月期は売上高8,317百万円（+185.0%）、営業利益222百万円（+12.7%）で着地した。INVASE事業の黒字化がモゲチェック事業の減益を補った。2027年6月期の会社計画は売上高10,241百万円（+23.1%）、営業利益371百万円（+67.0%）で、増益幅の拡大を見込む。1Qでは両事業の利益の積み上げ方と、在庫拡大に伴う財務の変化を同時に確認する。
1. INVASE事業：買取再販モデルによる増収の持続と採算の確保
- 前期: 売上高7,066百万円（前期936百万円）、セグメント利益58百万円で、前期▲267百万円から黒字に転じた。契約件数は678件（前期比+97.7%）。
- 今期確認: 期末販売用不動産1,328百万円の1Q中の販売進捗と、物件ごとの粗利の確保状況を確認する。前期に一時発生した提携金融機関の審査基準変更による案件遅延が、1Qも影響していないかも焦点。
- 注目指標: INVASE事業のセグメント売上高・セグメント利益の前年同期比、契約件数の推移。
2. モゲチェック事業：実行課金への移行一巡後の売上回復
- 前期: 売上高1,251百万円（▲36.8%）、セグメント利益164百万円（▲64.7%）。広告宣伝費を抑えた結果、集客数は7,928千件（+3.6%）、ユーザー登録数は121千件（▲9.7%）。
- 今期確認: 移行影響は3Q以降に一巡との説明から、前年同期の1Qは影響を含む期間にあたる。収益認識タイミングの正常化で前年同期比の増収に転じるかを確認したい。
- 注目指標: モゲチェック事業のセグメント売上高・セグメント利益の前年同期比、集客数・ユーザー登録数。
3. 連結収益性：1Q営業黒字化と通期計画への滑り出し
- 前期: 四半期ごとの営業損益は1Q▲11、2Q▲37、3Q+112、4Q+158百万円と、下期に改善した（当レポート試算）。販管費は1,689百万円（▲14.4%）と抑制が進んだ。
- 今期確認: 売上総利益率は買取再販の比率上昇で23.0%に低下しており、率ではなく利益額で評価する。直前4Qの販管費373百万円（当レポート試算）並みの水準を保ちながら、粗利額を積み増せるかが焦点。
- 注目指標: 1Q営業利益・経常利益の前年同期比（前年同期は営業利益▲11百万円、経常利益▲7百万円）、通期経常利益計画369百万円に対する進捗率。
4. 財務：販売用不動産の積み上がりと借入の活用
- 前期: 販売用不動産は1,328百万円で、前期末の81百万円から積み上がった。有利子負債は910百万円、営業CFは▲1,015百万円、自己資本比率は70.6%。
- 今期確認: 在庫の簡易回転日数は75.7日（当レポート試算、連結売上原価ベース）で、仕入れ拡大と販売のバランスが論点。借入増に伴い、前期10百万円だった支払利息が経常利益をどの程度押し下げるかも確認する。
- 注目指標: 1Q末の販売用不動産・短期借入金・長期借入金・現金及び預金の残高、支払利息。
5. 純利益：繰延税金資産計上効果の剥落と税負担の正常化
- 前期: 法人税等調整額▲95百万円により法人税等合計は▲93百万円となり、純利益308百万円が経常利益215百万円を上回った。繰延税金資産は129百万円（前期末33百万円）。
- 今期確認: 会社計画は経常利益369百万円に対し純利益368百万円で、純利益の伸び率+19.3%は経常利益の+71.6%を下回る。1Qの法人税等の計上水準が計画前提と整合するかを確認したい。
- 注目指標: 1Q法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期▲16百万円）、EPS。
今期中の主要な適時開示
- 2026/10/29不動産会社向け住宅ローン提案ツール「モゲチェックPro」を無料で提供開始 - 初年度1,000社、3年後に不動産会社1万社・連携金融機関100行を目指すBtoBチャネル施策。提供開始は1Q末より後のため1Q損益への寄与はなく、2Q以降の集客・送客への効果が確認ポイントとなる。
- 2026/10/01コンドミニアム・アセットマネジメントへの会社分割に関する法定事後開示 - INVASE事業の権利義務を完全子会社へ承継するグループ内再編。連結損益への直接影響は限られ、運営効率化の効果は2Q以降のセグメント利益で確認する。
- 2026/09/30事業計画及び成長可能性に関する事項 - 有価証券報告書の提出後に更新された成長戦略の開示。1Q決算では、ここで示されたKPIの方向性と四半期実績を照らし合わせる基準となる。
前四半期の着地（2026年6月期 通期実績）
MFSは、住宅ローン比較診断の「モゲチェック事業」と、投資用不動産の「INVASE事業」の2セグメントで事業を展開する。INVASE事業は仲介モデルから買取再販モデルへの転換が定着し、仕入れ・販売・賃貸管理まで一貫して手掛けるサービス体制を整えた。2026年6月期は売上高の85%をINVASE事業が占め、会社はグループ業績を牽引する柱と位置づける。モゲチェック事業は課金モデル移行と広告宣伝費抑制で減収減益となったが、黒字は維持した。2027年6月期の会社計画は売上高10,241百万円、営業利益371百万円である。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,317百万円 | +185.0% | - | INVASE事業7,066百万円が牽引 |
| 営業利益 | 222百万円 | +12.7% | - | 売上総利益率23.0%、販管費▲14.4% |
| 経常利益 | 215百万円 | +8.6% | - | 支払利息10百万円が増加 |
| 当期純利益 | 308百万円 | +92.8% | - | 法人税等調整額▲95百万円 |
| EPS | 31.99円 | +81.3% | - | - |
通期計画に対する達成率（経常利益ベース）: -（前年同期：-）。2026年6月期の会社計画値が本短信に記載されていないため、算出していない。
株式会社エンヴァリス（以下「エンヴァリス」といいます。）は、国内外の機関投資家、国内の個人投資家に対して、本邦の上場会社への投資を検討する際に必要な情報を提供することで、グローバルならびに本邦資本市場の発展に貢献することを目的として、専属リサーチ・カバレッジ業務を行っております。
- 目的と投資判断に関する免責
本レポートは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券その他の金融商品の取得、売却、または保有を勧誘するものではありません。また、特定の投資、財務、または税務に関する助言を構成するものでもありません。本レポートに含まれるいかなる意見、判断、または推奨も、投資活動の誘導を意図するものではなく、投資決定は、投資家ご自身の責任と判断に基づき行われるべきものであり、エンヴァリスおよび対象企業は当該投資決定にいかなる関与もしない点、ご留意ください。
- 情報源、正確性、および保証の否認
本レポートは、対象企業からの正式な依頼に基づき、当該企業への取材や提供された情報を利用して作成されています。本レポートの利用にあたっては、以下の点をご承諾いただいたものとみなします。 1. 情報源 エンヴァリスは、公に入手可能な情報、対象企業より開示された情報および取材等で提供された情報が真実かつ信頼できるものである前提で本レポートを作成しています。エンヴァリスにおいて、これらの情報の真実性に関する独自の事実確認や検証は行っておりません。 2. 正確性 本レポートに記載されている提供情報の解釈、分析、およびそれに基づく仮説や結論は、前項の情報を基に、エンヴァリスが独自の視点と分析手法を用いて独立して導き出したものです。 3. 保証の否認 対象企業により開示された情報に誤りや遺漏があった場合、それに起因する本レポートの内容の誤謬について、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責を負いかねます。本レポートの正確性、安全性、妥当性、完全性等ならびに対象企業の過去のパフォーマンスや将来のパフォーマンスについて、明示的にも黙示的にもエンヴァリスおよび対象企業はいかなる保証もいたしません。
- 責任の限定
本レポートまたは本レポートから得られた情報を利用したことにより発生したいかなる費用、損害、または損失（直接的、間接的、付随的、結果的、または懲罰的損害を含む）についても、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責任を負いません。本レポートの利用者は、その利用が自己の責任において行われることを承諾するものとします。
- 利益相反の可能性
エンヴァリスは、対象企業と、現在または将来において、取引関係を有する可能性があります。したがって、本レポートの客観性に影響を及ぼす可能性のある利益相反が存在する可能性があることを、投資家の皆様はご認識ください。
- 報告内容の変更・更新義務の否認
本レポートの内容および意見ならびに本レポートの作成の前提とした情報は、作成日時点のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。エンヴァリスは、本レポートの内容を最新のものに更新する義務を負わず、投資家の皆様は情報の最新性についてご自身でご確認いただく必要がある点、ご留意ください。
- 言語の優先順位
本レポートは、日本語、英語および中国語で作成されていますが、各言語版の内容に相違または解釈上の差異が生じた場合には、日本語版を正本として取り扱い、日本語版の内容が優先されるものとします。
- 著作権
本レポートに関する一切の権利（著作権を含む）はエンヴァリスに帰属します。エンヴァリスの事前の書面による許可なく、本レポートの全部または一部を複製、再配布、またはその他の方法で利用することを禁じます。
- 他の投資商品への利用
本レポートならびにエンヴァリスおよび対象企業の商標および商号は、エンヴァリスが書面により事前に承認した場合を除き、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本レポートに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用することを禁じます。