エグゼクティブ・サマリー
MUSCAT GROUPは、不採算事業の売却・撤退と不良在庫処理を一気に断行し、ブランドポートフォリオの選択と集中を完了させた。経営陣は昨期を「悪材料の出尽くし」と位置づけ、かならぼを中心としたニッチトップ・コスメブランドのEC強化、中東を皮切りとする海外展開、そしてM&Aによる成長再加速の三本柱で来期以降の収益回復を描く。BtoB事業売却で得た資金と改善したバランスシートを成長投資の原資とし、営業黒字化を新中計の起点と明言した点は注目に値する。
企業からのメッセージ
悪材料を出し尽くした。ビジネスモデルの転換と悪材料の出尽くしを今回やって、新中計に向けての再成長軌道に入ったと伝えたい。
インタビューで示された主な論点
かならぼPMIの加速とニッチトップ戦略への回帰
かならぼのEC売上比率は現状約8%にとどまるが、今期15〜16%への引き上げを目標に設定。3月の速報値ベースでは当初想定予算に追いつく水準までEC施策が進捗しており、PMIの遅延は概ね解消の見通し。トレンド商品への過剰投資を見直し、眉ティントや新発売のFujiko「毛穴おだまり！クリーム」といった競争優位性の高いニッチトップ定番品にマーケティング予算を集中させる方針へ転換。ドラッグストアチャネルの営業強化も下半期に向けて推進する。
事業ポートフォリオの再構築と財務健全性の回復
（ブランド支援ビジネス事業に係るノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業に係る）子会社株式の譲渡により、関係会社株式売却益6.52億円（652百万円）を計上し、不採算ブランド（JUDIN（旧 RiLi）・HICAT等）からも完全撤退。現預金等16.9億円（1,693百万円）に対し有利子負債約14.2億円（1,428百万円）、純資産約約16.2億円（1,629百万円）。営業利益に貢献するアセットを対象としたM&A向け借入余力も回復しており、EPS寄与が見込まれる案件への投資態勢が整った。
中東を起点とする海外展開の具体化
今期夏頃からドバイ・アブダビ・サウジアラビアの湾岸諸国向けに自社コスメブランドの展開を開始する計画。ハラル認証プロセスはすでに進行中で、現地オフライン店舗への卸ルートの算段もついている段階。初期投資は約1,000万円に抑え、まずは配架店舗数の拡大を営業主導で進め、現地マーケティングプレイヤーとの協業も仕込み中。
エンヴァリスの着眼点
インタビュー Q&A ハイライト
- Q
かならぼのバラエティストア回転率低下の原因と改善策は
A原因は三点。業界全体のEC移行トレンドによる店頭売上の減少、買収前に企画が確定していた競争優位性の低いトレンド商品の乱発、それに伴うマーケティング予算の分散。対策として不良在庫を処分した上で、ニッチトップ定番品へマーケ予算を集中させ、店舗リピート率の回復を図る。3月発売のFujiko「毛穴おだまり！クリーム」が好調で、眉ティントに次ぐ第二の柱として定着しつつある。さらに下半期にはドラッグストアチャネルの営業を強化し、定番品との親和性が高い販路の拡大を進める方針。
- Q
下方修正の主な要因と来期への影響は
A主因はBtoB事業の売却準備に伴う4Q営業活動の停滞と、かならぼのEC強化PMIの3ヶ月遅延およびバラエティストア売上の業界的低迷。加えて不良在庫の処分や不採算ブランドの減損処理を今期に集約実施した。ただし3月月次ではかならぼのECが当初予算水準に回復しており、来期以降はPMI完了を前提とした確度の高い予算が組めている状況にある。
- Q
財務健全性と今後のM&A向け借入余力はどの程度か
A（2025年12月31日時点で）現預金等16.9億円（1,693百万円） ・有利子負債約14.2億円（1,428百万円）・約16.2億円（1,629百万円）。ネットD/Eレシオ2倍を前提とすれば理論上約20億円の追加借入が可能。ただし連結営業利益率が十分に高まるまでは、松村商店のように利益貢献が明確なアセットの買収に限った借入が現実的な選択肢となる。
- Q
MOVE.eBikeの型式認定取得後の競合環境の変化は
A想定以上に多くの競合プレイヤーが参入したが、型式認定の規制強化により未認定事業者が市場から排除されつつあり、足元の競争環境はむしろ追い風。MOVEは当初から認定取得を見据えた開発設計を行っており、競合が対応に追いつく前にリプレース需要を取り込む戦略。ただし予算上は現在のマーケットシェア維持を基本線としており、積極投資は市場動向を見極めてからの判断となる。
- Q
中東展開の具体的なタイムラインと投資規模は
Aドバイ・アブダビ・サウジアラビアの湾岸諸国を対象に今期夏頃から展開を開始する計画。ハラル認証プロセスは進行中で、ドバイのオフライン店舗向け卸ルートの確保もめどが立っている。初期投資は約1,000万円に抑え、まず配架店舗数の拡大を営業主導で推進。現地マーケティングプレイヤーとの協業も仕込んでおり、売上実績を見ながら段階的にマーケティング投資を拡大する方針。
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