2Q決算を踏まえた評価点
銅価格622.44¢/lb（前年比+42.1%）を背景に、金属部門の営業利益は3,458百万円（同+196.7%）に拡大し、不動産売却益の反動と鉱石の減益を吸収した。製錬の副産物収益と販売プレミアムの改善も寄与した。通期は営業利益・純利益・配当のいずれも上方修正となり、株主還元と資産効率の改善姿勢も明確になった。
- 中間期売上高113,293百万円（前年比+21.7%）、純利益7,608百万円（同+14.9%）で、いずれも中間期の過去最高を更新（会社開示）
- 営業利益の増減要因（会社開示）は、銅価格/条件+18億円、単価/ミックス+22億円。数量▲21億円のマイナスを価格要因で相殺
- 通期営業利益計画を14,000→15,800百万円へ+12.9%上方修正。銅価格の前提は550→620¢/lbへ引き上げ、アルケロス遅延の影響は金属価格の上昇で吸収する見込み
- 政策保有株式の売却加速で投資有価証券売却益3,993百万円を計上。ノンコア資産の圧縮が純利益と配当の上方修正につながった
- 年間配当予想を62円→75円へ引き上げ、前期の71.40円からも増配。上期には自己株式2,156,400株を取得し、還元を厚くした
2Q決算を踏まえた懸念点
2Q単独の営業利益は3,432百万円で、前年比▲30.9%（当レポート試算）。1Qの5,088百万円からも減速した。鉱石子会社の減益、製錬における円高の影響、販売量の減少が重なっており、価格要因を除いた利益基盤の回復は今後の確認事項となる。成長投資の先行で有利子負債は77,077百万円（前期末比+23.7%）に増えており、アルケロスの収益化時期が財務の巡航速度を左右する。
- 半期で、販売量は石灰石が▲4.4%、電気銅が▲8.9%、銅精鉱が▲14.6%と全面的に減少。数量要因は営業利益に▲21億円の押し下げ
- 経常利益は8,550百万円（▲10.6%）。持分法投資損益が前年の+577百万円から▲445百万円へ悪化し、支払利息も559百万円と前年の2倍超
- 純利益の増加は投資有価証券売却益という一過性要因によるもの。経常段階では減益で、本業ベースの利益の伸びはまだ見えにくい
- アルケロスの生産開始は約6か月遅れの見通し（仮定）で、連結へのフル寄与はFY27下期から（会社開示）。建設仮勘定は62,478百万円まで積み上がった
- 営業CF6,072百万円に対し投資CFは▲17,023百万円。FCFは▲10,951百万円（当レポート試算）となり、借入依存が続く
注目点/今後確認したいポイント
- アルケロス鉱山のマイルストーン：11月末目途の受電開始、ボールミル等大型機器の単体試験、プラント全体の連動試験を経て、FY26中に生産開始できるか。約3か月のランプアップを経た寄与の時期が来期業績の前提となる
- 金属部門の下期：通期計画7,900百万円に対し上期実績は3,458百万円で、下期は4,442百万円（当レポート試算）と上期を上回る計画。銅価格620¢/lbの前提と副産物収益が持続するか、製錬の為替影響とあわせて確認が必要
- 投資と還元のバランス：純有利子負債は前期末の18,847百万円から43,211百万円へ拡大（当レポート試算）。配当性向40%の方針と自己株式取得の継続性、政策保有株の売却余地を確認したい
- アルケロス生産開始時期の確度、追加遅延時の業績影響と追加投資の有無
- アルケロス総開発投資額の見通しと、有利子負債・支払利息のピーク時期
- 製錬の副産物収益・販売プレミアム改善の持続性と、来期TC/RC交渉の見通し
- 持分法投資損益悪化の要因と、日比共同製錬減産の通期への影響
- 石灰石減販（鉄鋼向け▲5.3%）の需要見通しと価格転嫁の方針
- 政策保有株式売却の今後の規模と期間、売却資金の使途
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 113,293百万円 | +21.7% |
| 売上総利益 | 22,221百万円 | +7.1% |
| └ 売上総利益率 | 19.6% | ▲2.7pt |
| 販売費及び一般管理費 | 13,700百万円 | +12.6% |
| 営業利益 | 8,520百万円 | ▲0.8% |
| └ 営業利益率 | 7.5% | ▲1.7pt |
| 持分法による投資損益 | ▲445百万円 | 前年+577百万円 |
| 支払利息 | 559百万円 | +113.4% |
| 経常利益 | 8,550百万円 | ▲10.6% |
| 投資有価証券売却益 | 3,993百万円 | 前年337百万円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,608百万円 | +14.9% |
| EPS | 98.16円 | +16.6% |
| 中間包括利益 | 16,383百万円 | +88.6% |
| 2Q単独 売上高 | 55,887百万円 | +19.1% |
| 2Q単独 営業利益 | 3,432百万円 | ▲30.9% |
| 銅価格（期中平均） | 622.44¢/lb | +42.1% |
| 為替レート（期中平均） | 159.37円/米ドル | 前年146.04円 |
（売上総利益率、営業利益率、2Q単独値の前年同期比、EPS・支払利息・売上総利益・販管費の増減率は当レポート試算）
売上高は電気銅の国内販売価格上昇で約2割の増収。一方、電気銅は低粗利商品のためミックス悪化で、売上総利益率は低下した。営業利益は金属部門の増益と、不動産売却益の剥落（▲1,645百万円）・鉱石の減益が相殺し、前年並み。純利益は持分法損益の悪化を特別利益で補い増益となった。
事業セグメント別の業績
金属部門が全社売上高の60.2%を占め、増収分の大半を担った。営業利益では金属部門の+2,293百万円が、不動産・鉱石・機械環境の減益合計▲2,346百万円とほぼ相殺した。海外売上高は24,988百万円（+11.8%）で、チリ向け銅精鉱とインド・台湾・中国向け電気銅が伸びた。
セグメント別業績表
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 資源（鉱石部門） | 34,174百万円 | +4.1% | 3,961百万円 | ▲12.7% | 11.6% |
| 資源（金属部門） | 68,329百万円 | +42.0% | 3,458百万円 | +196.7% | 5.1% |
| 機械・環境 | 8,457百万円 | +8.5% | 923百万円 | ▲12.1% | 10.9% |
| 不動産 | 1,363百万円 | ▲58.9% | 900百万円 | ▲64.6% | 66.0% |
| 再生可能エネルギー | 969百万円 | ▲2.8% | 395百万円 | ▲8.5% | 40.8% |
| 調整額 | - | - | ▲1,119百万円 | - | - |
| 連結合計 | 113,293百万円 | +21.7% | 8,520百万円 | ▲0.8% | 7.5% |
（売上高は外部顧客向け、利益率は外部顧客向け売上高に対する当レポート試算）
- 金属・製錬（電気銅）：売上高47,328百万円（+42.2%）。販売量▲8.9%を国内販売価格の上昇で吸収し、副産物収益と販売プレミアムの改善が増益をけん引
- 金属・鉱山（銅精鉱）：売上高11,202百万円（+22.0%）。1Qのプラント故障で販売量は▲14.6%となったが、銅価格+42.1%で増収増益を確保
- 金属・その他：9,798百万円（+72.8%）。電気金の増販と価格上昇が寄与し、金属価格高を取り込んだ
- 環境商品：6,379百万円（+14.1%）。主力の水処理剤「ポリテツ」を中心に販売価格の上昇が浸透
- 鉱石・燃料その他：10,288百万円（+13.0%）。石油製品等の販売価格上昇と子会社の増収で、鉱石部門の増収を支えた
- 石灰石：販売量10,525千t（▲4.4%）、売上高▲0.9%。販売量が、鉄鋼向け▲5.3%、骨材向け他▲6.1%と需要が弱く、価格上昇で減販を補えなかった
- 鉱石部門の利益：石灰石の減販に一部子会社の減益が重なり、営業利益▲574百万円。2Q単独の減益の主因の一つ
- 機械・環境の利益：水処理剤の原材料価格高騰で営業利益▲12.1%。産業機械も子会社の減収で売上高▲5.8%
- 不動産：前年同期の販売用不動産売却の反動で営業利益▲64.6%。賃貸中心の平常ベースに戻った形
- 再生可能エネルギー：地熱部門の修繕費増と太陽光の減収で営業利益▲8.5%。発電量105千MWh（前年106千MWh）
業績予想比の進捗率
修正後の通期計画に対する営業利益の進捗率は53.9%で、前年同期の45.6%を上回る（当レポート試算）。ただし計画上、下期の営業利益は7,280百万円と上期8,520百万円を下回り、鉱石・不動産の伸び悩みと為替前提155円（上期平均159.37円）を織り込んだ保守的な構成となっている。金属部門は進捗率43.8%で、下期偏重の計画。下期の銅価格が前提の620¢/lb並みで推移すれば計画達成の確度は高く、銅価格10¢/lbの上昇は営業利益に+1.2億円（会社開示）の上振れ要因となる。
| 勘定科目 | 数値 (第2四半期累積) | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 113,293百万円 | 229,000百万円 | 49.5% |
| 営業利益 | 8,520百万円 | 15,800百万円 | 53.9% |
| 経常利益 | 8,550百万円 | 14,800百万円 | 57.8% |
| 純利益 | 7,608百万円 | 14,500百万円 | 52.5% |
| 金属部門 営業利益 | 3,458百万円 | 7,900百万円 | 43.8% |
| 鉱石部門 営業利益 | 3,961百万円 | 7,400百万円 | 53.5% |
（前年同期の進捗率は売上高44.4%、経常利益47.3%、純利益47.2%。いずれも当レポート試算）
- 前期の営業利益は上期8,585百万円、下期10,241百万円で、下期の構成比が高い実績（当レポート試算）
- アルケロス鉱山は3か月遅れで連結される（会社開示）。現地での生産開始が連結業績に反映されるまでにはタイムラグがある
- 製錬は仕入から販売までのリードタイム3〜4か月の為替差と期末在庫評価の影響を受け、円高局面では利益のマイナス要因となる（会社開示）
業績予想の変更有無
通期業績予想を上方修正した（2026年5月13日公表値を修正）。銅を中心とした金属価格と副産物価格の上昇がアルケロス操業開始遅延のマイナスを吸収する構図で、利益は全段階で上振れ、売上高のみ下方修正となった。
- 売上高：従来232,500百万円→新229,000百万円
- 営業利益：従来14,000百万円→新15,800百万円
- 経常利益：従来11,500百万円→新14,800百万円
- 純利益：従来12,000百万円→新14,500百万円
- EPS：従来152.51円→新187.07円
- 修正理由：営業利益は金属部門+20億円（製錬の副産物収益改善、アタカマの銅価格上昇）と調整額+4億円を、鉱石部門▲10億円が一部相殺。経常利益はアルケロス遅延に伴う支払利息の減少等、純利益は投資有価証券売却益の増加が寄与。売上高は金属部門▲44億円（日比共同製錬の減産、アルケロス遅延）による
株主還元への言及
- 配当：中間配当38円、期末予想37円で年間75円。従来予想62円から+13円、前期71.40円（株式分割調整後）からも増配
- 配当性向は40.1%（当レポート試算）で、連結配当性向40%目途・下限34円/株の方針に沿った水準
- 自己株式取得：2026年2月27日の取締役会決議に基づき2,156,400株を取得し、自己株式は5,914百万円増加。期末自己株式は3,456,991株
- 上期の配当支払額は3,783百万円、自己株式取得支出は5,931百万円（会社開示）で、還元総額は前年同期を上回った
財務状況
自己資本比率は49.1%と健全な水準を維持。一方、アルケロス開発と米国子会社の取得で長期借入金が増加し、成長投資を借入で賄う局面が続く。投資有価証券の時価上昇がその他有価証券評価差額金を押し上げ、自己資本は増加した。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,866百万円 | ▲22.1% |
| 自己資本 | 162,530百万円 | 前期末比+3.3% |
| 有利子負債 | 77,077百万円 | 前期末比+23.7%（短期・長期借入金合計） |
| └ 短期借入金 | 14,563百万円 | 前期末比▲17.2% |
| └ 長期借入金 | 62,514百万円 | 前期末比+39.8% |
| 純有利子負債 | 43,211百万円 | 前期末18,847百万円、現金及び預金控除後（当レポート試算） |
| 建設仮勘定 | 62,478百万円 | 前期末比+30.7%、アルケロス開発等 |
| 棚卸資産 | 43,763百万円 | 前期末比+19.3% |
| 投資有価証券 | 57,292百万円 | 前期末比+14.9%、保有株式の時価上昇 |
| EBITDA | 11,964百万円 | 営業利益＋減価償却費3,444百万円（当レポート試算） |
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| Net Debt/EBITDA | 1.66倍 | 直近12か月EBITDA 26,102百万円ベース、前期末0.72倍（当レポート試算） |
| Debt/Equity | 0.47倍 | 前期末0.40倍（当レポート試算） |
| インタレストカバレッジレシオ | 15.2倍 | 営業利益÷支払利息、前年同期32.8倍（当レポート試算） |
| 自己資本比率 | 49.1% | 前期末50.7%（会社開示） |
決算発表と同時に出た適時開示
足許四半期中の主要発表
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- 株式会社みずほ銀行: 5.8%→6.3%（2026/02/27） - 発行会社との取引関係強化、ディーリング（短期売買）・レンディング等による一時的保有、投資信託・投資一任契約に基づく保有
- 株式会社みずほ銀行: 6.3%→5.2%（2026/07/31） - 取引関係強化、ディーリング・レンディング等による一時的保有、投資信託・投資一任契約に基づく保有（共同保有者の減少等による保有割合の低下）
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